【環境破壊】日本が多額の出資をしている米パイプライン計画に、地元先住民激怒　大規模な抗議運動が起こる

海江田三郎 ★

http://newsphere.jp/world-report/20170216-1/
　アメリカ先住民スタンディングロック・スー族の居留地内に設営された、広大な雪原に佇むキャンプサイト。
多くのティーピーやテントがつくられ、立ち並ぶ数百種の国旗が、氷点下の風にたなびいている。大陸中から集まった
人々が民族の壁を超え、そこで共に暮らしているのだ。これは「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に対する抗議運動。
トランプ氏が1月24日に出した大統領令を受け、いよいよ建設は完成へと動き出した。しかし国際的ムーヴメントとなった
抗議運動は、さらに勢いを増している。一体何が起きているのか。

◆「ダコタ・アクセス・パイプライン」と抗議運動
「ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)」は、アメリカ合衆国ノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ、石油パイプラインの
建設計画。事業主エナジー・トランスファー・パートナーズによると、全長約1886kmにわたる同計画は、地域への経済効果と雇用の増加を創出するとされる。
　抗議運動を率いるのは、ノースダコタ州の建設ルート近くに住む先住民スタンディングロック・スー族だ。
彼らの水源ミズーリ川の底に敷設されるパイプラインは、「命の水」を汚染し、条約で守られた神聖な土地を破壊するとして反対している。

　パイプラインの原油漏出事故は決してめずらしいことではない。アメリカでは1997年から2016年の間で、1
1,458件の事故が発生している（米運輸省・パイプライン有害物質安全庁統計）。当初の建設ルートは州都ビスマーク付近を通る予定だったが、
住民の飲み水の安全性を脅かす可能性があったことなどから、スー族の同意なく変更となった

（中略）

◆出資額トップは日本のメガバンク　広まる「ダイベストメント」
　総工費38億円の巨大事業「ダコタ・アクセス・パイプライン」には、17行の大手銀行が投融資する。出資額のトップに立つのは、日本のメガバンクだ。

　国際環境NGO350.org Japan代表の古野真氏は、「トランプ政権が地球環境や国民の健康より企業利益を優先する中、
私たち市民は声をあげる必要があります」と述べる。「地球にやさしい銀行選び」を促す「MY BANK MY FUTURE」
キャンペーンに取り組む同団体は、昨年12月にウェブサイトを公開したばかり。そこでは実際に
化石燃料や原子力事業にお金を流していない銀行を探すことができ、一般消費者が「ダイベストメント（投融資撤退）」
を行えるきっかけを提供する。日本国内では350.org Japanが主体となって各銀行への働きかけを行っているほか、
誰もが参加できる支援方法をブログで紹介して支援を呼びかけている。
　
　実際にDAPL建設事業に対する「ダイベストメント」の動きは今、劇的な展開を見せている。陸軍省が建設を認可した同日、
初めて２つの「都市」によるダイベストメントが報じられた。NPRによれば、シアトル市は出資銀行の１つ、
ウェルズ・ファーゴと18年に及ぶ契約を終了する条例を可決し、デイヴィス市も同様の決定を下したという。
米国内の他２都市もそれらの動きに続こうとしており、ニューヨーク市長のビル・デブラシオは、DAPLへの出資金融機関から、
市の年金資金の引きあげを検討すると述べている。（ワシントンタイムズ）

　来る3月10日には、先住民達による大規模なデモ行進がワシントンD.C.で行われる予定だ。
「亀の島」北米大陸にもともと住んできた人々、アメリカ先住民。このムーヴメントはコロンブスの大陸「発見」以来、
今も続く合衆国による迫害の現実を知らしめている。苦境に立たされながらも、崇高な精神で彼らが立ち向かっているのは、
人権侵害、環境破壊、気候変動などの世界共通の問題である。
「沈黙していることは同意していることと同じ。次のスタンディングロックを生まないためにも、これが彼らの望む形で解決されることを
願っています」。青木氏は最後にそう語った。今後日本はどのように向き合うのか、注目したい。

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