【トランプ】“就労ビザ”も制限か、アメリカで活躍する日本人に広がる不安

海江田三郎 ★

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2982641.html

イスラム圏７か国からの入国を禁止する大統領令を発するなど、外国人に対して厳しい姿勢を見せ
るトランプ政権。その政策への不安は、ニューヨークの舞台で活躍する外国人の間にも広がっています。
　ニューヨークで、女優として活動する撫佐仁美さん（３１）。日本の劇団四季で活躍した後、２０１３年にアメリカへ渡りました。
ミュージカル「ウエストサイド・ストーリー」に出演するなど、本場で実績を重ねています。
　「競争も激しいですが、チャンスもある。そして、実力があれば認めてもらえる。
その仕事ができることにはやりがいを感じています」（ＮＹで女優として活動撫佐仁美さん）
　しかし、アメリカで仕事をするには、「就労ビザ」の有無が死活問題になるといいます。
　「オーディションで実力を認めてもらっても、ビザがないから働けないね、と言われて終わりです。ビザがないから、
グリーンカード（永住権）がないから仕事ができない。本当に悔しいことですよね」（ＮＹで女優として活動撫佐仁美さん）
　撫佐さんがやっとの思いで取得したのは、芸術などの分野で働く人に向けた、「Ｏ１ビザ」。２０通の推薦状を集め、
これまでの実績を示す記事や公演のパンフレットを自らすべて英訳するなどして、膨大な資料を提出しました。
　「みんなビザが取れなくて、泣く泣く帰国する人が多い」（ＮＹで女優として活動撫佐仁美さん）
　こうした中、アメリカで働く外国人の規制する新たな大統領令が検討されていることがわかりました。

　「こちら、アメリカの弁護士協会が入手したホワイトハウスの内部文書、大統領令の草案です。
アメリカで働く外国人の就労ビザを制限する内容となっています」（記者）
　１月２３日付で記された「大統領令」の草案。ここには、撫佐さんが持つ「Ｏ１ビザ」は含まれていないものの、「Ｈ１Ｂビザ」など、
外国人の「就労ビザ」の規制を強化する方針が示されています。
　「Ｈ１Ｂビザ」は、高度な専門知識や技術を持つ外国人を雇うためのもので、日本企業がアメリカで日本人学生を採用する際などにも活用しています。
Ｑ．アメリカで働く日本人に大きな影響？
　「出ます。現地採用で学生を取るのが、人材が取れないことになります」（移民法に詳しいＮＹ州弁護士寺井眞美さん）
　影響は日本企業だけでなく、世界中から優秀な人材を集めるアメリカ企業にも及ぶと指摘しています。
　「一番大きな『Ｈ１Ｂ』の雇用主はマイクロソフトなどＩＴ系の大きい会社で、間違いなく彼らはアメリカ経済をけん引している分野の一つだから、
非常に大きな影響がある」（移民法に詳しいＮＹ州弁護士寺井眞美さん）
　「私たちが守るのは２つのシンプルなルールだ。アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う」（トランプ大統領就任演説［１月２０日］）
　“アメリカ第一主義”を掲げ、国内の雇用を守ると訴えてきたトランプ大統領。舞台で活躍する撫佐さんは、多様な国籍からなる
俳優仲間たちの間でも、今やビザの問題が最大の関心事だといいます。
　「その話題で持ちきり。みんな心配しているのはビザのこと。これからも自分はアメリカで、外国人として活動することができるのか
、そのためのビザを取得することができるのか、それが一番大きな不安材料」（ＮＹで女優として活動撫佐仁美さん）（13日23:25）