【国内】安保法案成立の余波などを受け自衛隊への志願者激減　全入隊者の約15%が縁故募集

海江田三郎 ★

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-79992/

若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。
そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。
『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。

●「２５万広報官作戦」
昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』。
フルカラー全１６ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。
作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部（陸幕）の募集・援護課で、全国約２５万人の自衛官に３部ずつ配る計算で
約７５万部を印刷したという。同課ではこれを「２５万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。
自衛官募集は通常、全国のリクルートセンター（地方協力本部、募集案内所など）に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、
一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。
例年、全入隊者の約１５％が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。
「２５万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、２５万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという
縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で！！」。マンガ冊子を年末に配布したのは、
隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。

自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書にも、
こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況（危機的状況）になっています」

全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。
自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、２０１３年度は３万３５３４人だったのが、２０１４年度は３万１３６１人、
２０１５年度は２万８１３７人と、この２年間で１６％も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を１割以上も割り込み、
陸、海、空３自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と
「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。

「一般曹候補生」は昨年度、前年度の３万１１４５人から２万５０９２人へと２割も減少し過去最低を記録したが、
今年度の志願者は２万４３１２人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も２０１４年度が８５１５人、
２０１５年度が７３３４人、今年度が６５１２人と減少が止まらない。
ちなみに、自衛官募集全体の倍率が７倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。
「防衛白書」によれば、自衛官候補生の２０１５年度の倍率は３．６倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、
志願者の２～３割は身体検査で不合格となるからだ。
防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、２００３年度の「２士」（現在の自衛官候補生）
の実質倍率は１．３倍で表向きの倍率２．８倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。
昨年度、倍率が３．６倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

●安保関連法も影響

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