【トランプ】ある日突然の米中電撃和解も・・・日本が警戒すべき２度めの「ニクソン・ショック」

海江田三郎 ★

http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/02/post-26.php
＜今は中国と日本の両方を非難しているトランプだが、貿易や南シナ海や台湾問題を全部絡めた「グランド・バーゲン」で、
いつ中国と手打ちをするかわからない。攻めの外交が必要だ＞

（中略）

トランプの考え方は単純明快だ。米商務省国際貿易局データをもとに作成した米国の財の貿易赤字（2015年）のグラフを見ると、
米国が貿易赤字を出している中国やメキシコ、日本、ドイツを目の敵にしているのが一目瞭然だ。貿易赤字が米国の富や仕事を奪っていると
トランプは短絡的に結びつけている。
1980年代に激化した日米貿易摩擦の交渉を担当した元外務審議官で日本総合研究所国際戦略研究所の田中均理事長は31日、
ロンドンでの講演で「当時は日本と米国の間を行ったり来たりして一睡もせずに交渉に当たった」と振り返った
。「トランプ氏にとって大事なのは一にもニにも貿易だ。米中関係のスタートラインである『一つの中国』政策でさえもトランプ氏には取引（ディール）の対象であるかのようだ」と解説した。

80年代、日本は米国のガイアツ（外圧）を利用して市場を開放し競争力の強化につなげたが、米国経済を追い越そうかという中国は日本と違い、
米国が45%関税を発動すれば黙ってはいないだろう。しかし、その一方で「理念より取引」を優先する
トランプが中国との間で経済・外交・安全保障を包括的に決着させる「グランド・バーゲン」に応じる可能性は無視できないと田中氏は言う。
グランド・バーゲンの中身は定かではないが、貿易不均衡の是正、東シナ海・南シナ海の海洋安全保障、
「一つの中国」政策の確認など米中間に横たわる問題を一括して決着させる合意のことを指しているようだ。

すべてはトランプ自伝のタイトル通り「ジ・アート・オブ・ディール（取引という芸術）」というわけだ。

交渉事は胸元いっぱいのハードボールで始まるのが世の常。日本政府は為替介入を行っていないが、日銀の異次元緩和で事実上、
円安誘導してきたのは否定のしようがない。ドイツはギリシャ債務危機や欧州中央銀行（ECB）の量的緩和による単一通貨ユーロ安で
15年には2460億ユーロの貿易黒字を積み上げた。
国際決済銀行（BIS）データから見ると、日銀の異次元緩和を主砲とする日本円とギリシャ危機がくすぶる
ユーロ圏の実質実効為替レートは米ドルに対してそれぞれ円安、ユーロ安の方向に動いている。貿易と為替に関しては、口は悪いが、トランプにも三分の理がある。
1987年、トランプはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど米3紙に9万5,000ドルを使って全面意見広告を出し
「数十年にわたって日本や他の国々は米国を利用してきた」と容赦のない日本批判を展開した。
しかし、80年代と違って日本は貿易赤字国に転落、2016年に6年ぶりに貿易黒字（4兆741億円）を計上したばかり。対米貿易は黒字でも、対中貿易は赤字なのだ。

やっと日銀の出口が見えたのに
債券では世界最大級のヘッジファンドで、ロンドンに拠点を置く「キャプラ・インベストメント・マネジメント」共同創業者、
浅井将雄氏は筆者に「円安の度合いによっては日銀が望む消費者物価指数（CPI）の2％に近いところが今年後半から2018年に可能性として出てくる」と指摘する。
「今年半ばには日銀はテーパリング（量的金融緩和の縮小）という言葉は使わないけれども、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を
変更する実質テーパリングをしてくる環境は十分に整いつつあるかもしれない」と大胆に予測する。
ようやくインフレ目標の2%達成と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という異次元緩和の出口が見えそうになった矢先だけに、
トランプの円安批判に安倍政権と日銀は肝を冷やしたに違いない。しかし、もっと怖いのは田中氏が指摘するように、ある日突然、
トランプが中国の習近平国家主席との「グランド・バーゲン」に応じるシナリオだ。

トランプは就任早々、環太平洋経済連携協定（TPP）から「撤退する」と大統領令に署名し
、日本は完全にはしごを外された。ニクソン米大統領が1971年、日本の頭越しに中国訪問を電撃発表した「ニクソンショック」の轍を踏まないよう、
日本は米国と中国を両にらみにしながら「待ち」ではなく「攻め」の姿勢で動いていく必要がある。そうしなければドツボにはまる恐れがある。