【マンション業界】「バブル崩壊」よぎる融資締め付け　潮目が変わったアパートローンの審査

海江田三郎 ★

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170204/ecn1702041000001-n1.htm

一般人による不動産投資ブームが続いている。「サラリーマン大家」などというワードが定着した。
　私のところにはさまざまな投資家さんたちが相談にやってくる。派遣社員で生活費を稼いでいるアラフォーのシングル女性が、
マンション数戸のオーナーだったりする。その中身を聞くと、実に上手に選んでいたりするので、さらに驚く。
　一般人が国内で不動産投資を行う場合、たいていが銀行融資を受ける。いわゆる「アパートローン」という種類の融資だ。
　融資基準は、担保となる不動産の資産価値と借りる人の属性の両方。担保物件がよくても、定期収入のない人は融資を受けにくい。
ただ、すでに優良物件を運用している実績のある人には、融資が通りやすい。
　２０１３年春に、黒田東彦（はるひこ）氏が日銀の総裁になって以来、金融は「異次元緩和」状態となった。
国債購入という資金運用の選択肢が狭められたことによって、各銀行は不動産担保融資を積極的に行うようになった。
　俗な言い方をすれば「融資の審査が甘くなった」という状況。担保不動産や投資家の属性にちょっと難がありそうでも、
そこはイケイケドンドン。その結果、国内銀行の不動産向け融資残高は、１６年９月末時点で６９兆６６９８億円と統計を遡（さかのぼ）れる
１９７０年以降で最大に膨らんだ。つまり、平成バブル期をも凌駕した。
　このうちアパートローン残高は前年比４・５％増の２２兆２２４億円。郊外には入居者のまばらな新築アパートが目立つようになった。
空室率はかなりのハイレベルに達していると推定できる。
ところが、昨年の後半から銀行の融資姿勢に変化がみられるようになった。今年になって、金融庁がアパートローンへの監視を強めているという報道も伝えられた。

　実際、１年前はユルユルだった融資審査がかなり厳しくなっている。銀行の姿勢の潮目が変わっているのだ。
　その昔、あの平成バブルを弾けさせた一因は、１９９０年に大蔵省（当時）から金融機関に対して行われた「これ以上貸すな」という行政指導「総量規制」だ。

　今回は、あの総量規制ほどはっきりとした動きではないが、現場の感覚としてはよく似ている。
　お金が回りにくくなり、資金ショートした投資家や不動産会社が手持ち物件を投げ売りしだしたらどうなるか。
　融資締め付けはジワジワと不動産市場に効いてくる。ここで金利でも上がればダブルパンチ。一気にバブル崩壊へと突き進むかもしれない。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。
不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。

【マンション業界】「バブル崩壊」よぎる融資締め付け 潮目が変わったアパートローンの審査

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