【貧困】生活保護家庭の子どもは大学に行ってはダメという大問題、就職後に生活保護から自立できる機会を喪失

海江田三郎 ★

http://www.huffingtonpost.jp/hiroki-komazaki/livelihood-subsidies-abe_b_14484836.html
【民進党細野議員が総理に質問】

「総理、ご存知ですか？生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。
（中略）この現状は、総理、どうですか。どんな貧しい家庭に生まれようが、誰でも大学や専門学校に就職できるという環境になっていますか？」

　ここで直接の担当大臣の塩崎厚労大臣が防波堤のように答弁を代わります。
「制度の話なので、私が。（中略）意欲と能力のある子どもさんには、運用上世帯分離を形式上すれば、大学に進学できる、という風になっているのでございます。
生活保護費で何をカバーするのか、というのが大事な議論の分かれ目でございまして、給付型奨学金などの様々な施策を組み合わせていきたいと思っていまして・・・（後略）」

　細野議員はそれに対して反論します。
「総理、聞かれましたか？高校まではいけるんです。でも、大学はダメなんです。こういう言葉がある。「稼働に資する」と。
すなわち、稼げる人は稼がせる、といのが生活保護の考え方なんですよ。だから、受験料すら出さないんですよ。

（中略）世帯分離をすると親は一人分の生活保護費をもらえなくなりますから、６万円ぐらい減るんですね。
親が食べられなくなるかもしれないといって諦めている子どもは多いんです。総理、あそこまで仰ったのなら、変えませんか？」

【子どもの進学が、生活保護脱却の鍵】
さらに細野議員は、「進学すると生活保護から自立できる」エビデンスを提示します。
横須賀市のデータで、子どもが中卒の場合は、その世帯が自立できたのは４１％に過ぎないのに対し、定時制高校に子どもが進学した場合は５７％、
全日制高校に入学した場合は７７％もの世帯が自立できたのです。
よく考えたら、すごいことです。子どもがより高いレベルに進学すると、子どもだけでなく、その世帯全体が生活保護から脱却するのです。
これは生活保護の問題を語る上で、非常に重要なデータです。
（ちなみにこうした調査をちゃんとやっている横須賀市および横須賀市長の吉田雄人市長は非常にグッジョブです）
細野議員は言います。
「確かにその間は６万円だけ余分に生活保護費はかかるかもしれないけれど、長い目で見たときは、必ず彼らが自立をしてくれる。
そしてやがては納税者になってくれる。ここを惜しんでるんですよ、総理！」

（中略）

【ネックは公平性と財源】
安倍総理の姿勢は、厚労省の従来の姿勢を反映したものになっています。すなわち、こういうことです。
生活保護を受けずに頑張っている低所得の家庭の子どもの中にも、大学に行けない子もいるだろう。そういう子どもたちへの経済支援はあることはあるが、十分とは言えない。

一方で、生活保護世帯の子どもが大学に行く場合に、保護費から授業料を出せたら、それは国が経済支援していることになる。
片方には支援がなく、片方に支援があるという状況は不公平ではないか。
そしてお決まりの財源の問題です。今までは世帯分離させて国が払う生活保護費を、子ども個人に転嫁させていましたが、
国が払うとなると、おそらく数十億から100億円を超えるコストがかかるでしょう。それをどうするのか、というところです