【スマホ】2月以降、スマートフォンは安く買えなくなる　総務省のガイドライン改正

海江田三郎 ★

http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/012300743/
　2016年、総務省のガイドラインによってスマートフォンの「実質0円」販売が事実上禁止されたが、総務省はその後も会合を実施しており、
今後、さらにスマートフォンの価格が値上がりする可能性が高い。いつ、どの程度値上がりするのだろうか。

実質0円廃止で新規やMNPでも1万円以上に
　2016年4月に適用された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」によって、従来当たり前のようになされてきた
スマートフォンの実質0円販売が、事実上禁止となった。このためスマートフォンの価格は、一部低価格のものを除き、
新規やナンバーポータビリティ（MNP）による乗り換えの場合でも、実質負担金が1万円程度に値上がりした。このことが携帯電話業界だけでなく、
消費者にも混乱をもたらしたことは記憶に新しい。

　だが総務省は、高額なスマートフォンを大幅に値引きし、値引き分の料金を毎月の携帯電話料金で回収するというキャリアの
ビジネスモデルを、現在も問題視している。その理由として総務省は、端末が大きく割引されることで通信料金が高止まりすること、
過度な値引き販売がMVNOなど新規事業者の競争の阻害につながることなどを挙げている。
　それゆえ総務省は、今後も引き続き端末購入補助の適正化、つまりキャリアが販売するスマートフォンの割引額を減らすため
の施策を推し進めようとしている。実際、昨年総務省のICT安心・安全研究会が実施した「モバイルサービスの
提供条件・端末に関するフォローアップ会合」においても、「高価な端末が1万円程度で販売されていると、
低価格端末との差がつかないのではないか」という指摘がなされ、一層割引額を抑制するための議論が進められてきた。

　これを受けて総務省は2017年1月10日、端末購入補助の一層の適正化などを盛り込んだ、
「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定。内容にもよるが、早ければ2月から適用開始となる。
では2月以降、スマートフォンの価格はどうなっていくのだろうか。

「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」には、実質的に2つのガイドラインが盛り込まれている。
1つは、2015年に義務化されたSIMロックの解除に関連した「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」。
そしてもう1つが、2016年4月に施行された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を改訂したもので、端末価格に直接影響するのは後者となる。
　後者の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」には、今回の改定で大きく3つの変更がある。
中でも多くの人の関心を集めるのは端末購入補助、つまりスマートフォンの割引額に関してだろう。
　実は従来のガイドラインには、適切な端末購入補助額の基準に関する明確な記述がなく、そのことが多くの消費者の混乱を招いた。
そこで今回のガイドラインでは端末購入補助の基準が、明確に盛り込まれている。
　その基準となるのが、中古端末の下取り価格だ。実際、改訂されたガイドラインを見ると、同じメーカー・同じシリーズで、
なおかつ2年前のモデルの下取り額を最新モデルの販売額の下限とするよう記述されている。
　iPhoneの最新モデル「iPhone 7」（2016年発売）を例に説明すると、iPhoneシリーズで2年前に発売されたのは「iPhone 6」だ。
キャリアによってやや異なるが、1月20日時点のiPhone 6の下取り額は2万2000円～2万5000円。改訂ガイドラインに従うと、
iPhone 7の販売価格は2万円台前半が下限となる。現在のiPhone 7の実質負担金は、NTTドコモの「ドコモオンラインショップ」
の場合、新規またはMNPで1万5552円（税込み）であることを考えると、1万円前後の値上げとなる。
　中古端末は人気が高く、元の価格が高いモデルほど、値崩れしにくく高額になりやすい。それゆえ「iPhone」「Xperia」といった
人気の高い端末シリーズで、なおかつフラッグシップモデルであれば、従来の下限であった1万円よりも価格が高くなりやすいといえそうだ。

（続きはサイトで）

【スマホ】2月以降、スマートフォンは安く買えなくなる 総務省のガイドライン改正

【スマホ】2月以降、スマートフォンは安く買えなくなる　総務省のガイドライン改正