【ブラック】無償でプログラミング教育、大阪市が一部資料撤回「誤解を生じさせる表現があった」「引き続き無償の協力者を募集」

海江田三郎 ★

http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310056-n1.html

小中学校でのプログラミング教育推進のため、無償で授業研究などに協力する民間事業者を募っていた
大阪市教育委員会が「誤解を生じさせる表現があった」として、資料の一部を撤回していたことが３１日、分かった。ホームページ（ＨＰ）上での告知も一時中止した。

　児童や生徒に無償でプログラミング教育を実施してもらう業者を募っているかのような記載があり、一部で
「タダでやる業者はいない」「ブラック自治体だ」などと批判が出ていたためだという。

　市教委の担当者は「業者に主体的に授業をやってもらう意図はまったくなかった。指導方法や教材の活用方法についての助言といった協力を求めた」と説明している

市教委によると、次期学習指導要領で平成３２年度から小学校でのプログラミング教育が義務付けられることから、
民間のノウハウを活用しようと、今月１２日から協力業者をＨＰなどで募った。
　ただ、添付資料には「人件費、消耗品費、教材費等のすべての経費は事業者の負担とする」などといった業者が
授業を無償で実施すると誤解を与えるような記載があり、インターネット上を中心に批判が相次いだという。
　市教委にも指摘の声が複数件寄せられたといい、担当者は「誤解を生じさせる表現だった。反省している」と釈明。
２月中旬に表現を直した新たな資料をＨＰなどで公表した上で、募集期限を２月末まで延長し引き続き無償の協力業者を募るとしている。