【IT業界】日本のIT人材は2020年末までに30万人以上不足に

海江田三郎 ★

http://japan.zdnet.com/article/35095604/

　ガートナージャパンは1月24日、2017年以降のIT人材に関する展望を発表した。「ITサービス・プロバイダーの技術者」
および「ユーザー企業の情報システム担当者（IT組織または事業部門に所属）」をIT人材と定義し、その予測を行ったもの。

　展望の主なものは以下の通り。
2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥る
　すでに国内のIT人材の不足は深刻で、ガートナーが国内で2016年12月に実施した調査では、「IT人材が不足している」
と回答した企業は全体の83.0％にのぼり、さらに全体の20.4％が少なくとも現状の1.5倍の人数が必要であると考えていること
が分かった。さらに今後は、デジタル技術を用いた新分野での人材需要が増加する一方で、
既存のIT人材のスキル転換は容易ではないため、ミスマッチに起因する質的な人材不足が顕在化すると予測される。

　これに対しガートナーでは、ITリーダーは、これまでのように人事部門に主導権を委ねるのではなく
自らの職責の1つとしてIT人材の確保と能力の向上に優先度を上げて取り組む時期に差し掛かっていると指摘した。
ITリーダーは、人員の確保に優先的に取り組むと同時に、「能力（ケイパビリティとキャパシティ）の確保」という観点から
ソーシングを見直す必要があるというのだ。また、運用などの適合性の高い分野に関しては「人」にこだわらず、
スマート・マシン・テクノロジやオフショアリングも選択肢に含めることが重要だとしている。

2020年までに、日本のIT部門の10％が、IT組織の「一員」としてロボットやスマート・マシンを採用する

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