【受動喫煙】「全面禁煙ではなく分煙」飲食業界など５団体が決議

海江田三郎 ★

http://www.asahi.com/articles/ASK1D64QZK1DUBQU00S.html

政府が検討している罰則付きの受動喫煙防止策について、飲食業界、旅館・ホテル業界などの５団体が１２日、
東京都内で緊急集会を開き、一律禁煙でなく分煙など自主的取り組みへの理解を求める決議をまとめた。今後、国会議員らへの働きかけを強めるという。

　決議を出したのは、「全国生活衛生同業組合中央会」「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」
「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」「大阪外食産業協会」「日本フードサービス協会」の５団体。

　受動喫煙の対策強化をめぐっては、厚生労働省が１０月に法整備の「たたき台」を公表、飲食店や旅館、
ホテルなどのサービス業施設は店の規模などによらず、「原則建物内禁煙（喫煙室設置は可）」としている。

　これに対し、５団体は「（役所などと違い）飲食店は客が嗜好（しこう）にあわせて選ぶ。同じ次元の規制は不適当」
「一律の喫煙室設置は場所確保や費用面で困難」などと、この日の決議で確認。スペースを区切った
「分煙」や店内の喫煙環境の掲示など、「これまでの業界の取り組みに理解と支援を求める」とした。

受動喫煙防止強化に反対する飲食業界などの緊急集会に駆けつけた石破茂・前地方創生相＝
　中小の飲食店などでつくる全国生活衛生同業組合中央会の大森利夫理事長は「受動喫煙対策に反対はしないが、
廃業に追い込まれるとの声が多く寄せられている。前向きに進めてきた分煙の先進国を作っていくため、力を貸してほしい」とあいさつ。
小規模店を規制対象外とすることや分煙推進の財政支援を政府に求める意見も出た。詰めかけた経営者ら約４５０人から拍手があがった。