【貿易】TPPショックだけじゃない？　日欧「経済連携協定」にも漂流の危機　安倍政権の成長戦略に打撃も

海江田三郎 ★

http://www.j-cast.com/2017/01/09287597.html?p=all

日本と欧州連合（EU）との間で進められている経済連携協定（EPA）交渉の行方に懸念が高まっている。
両者は2016年内の大筋合意を目指してきたが、結果的には折り合えずに、断念。
2017年早期の合意を目指す方針で一致しているものの、欧州では17年春以降、独仏など主要国の重要な選挙が相次ぎ、
結果次第では「内向き志向」が高まる可能性もある。早期妥結できない場合、交渉は棚上げ状態に陥りかねない。

日欧のEPA交渉は2013年にスタート、関税の引き下げや知的財産権などのルール作りを目指しており、
これまでは「16年のできる限り早い時期」の大筋合意を目指してきた

「合意は近い」との見通し出るも、交渉は越年
日本はEUに対し、自動車にかかる10％の関税の早期撤廃などを要求している。これに対し、EUは「撤廃の準備はあるが、
我々の利益と交換だ」などとして、チーズをはじめとした乳製品などの高いレベルの自由化を求めてきた。交渉は難航していると見られていたが、
2016年12月初旬には、両者から「合意は近い」との見通しが示された。だが、最終的には調整が詰められず、妥協には至らずに年を越した。
日本にとって日欧EPAへの期待はこれまで以上に高まっている。最大の理由は、日米など12か国で合意した
環太平洋経済連携協定（TPP）の撤回を、米国のトランプ次期大統領が明言し、発効が絶望的になっているためだ。
安倍政権は、TPPをアベノミクスの成長戦略の柱と位置づけてきた。そんなTPPが空中分解してしまえば、
政権の基盤を揺るがせかねない。その「埋め合わせ」として、日欧EPAの位置づけが一気に高まったわけだ。
日欧の国内総生産（GDP）を合わせると世界の約3割を占め、約4割のTPPに迫る規模になるだけに、
日欧EPAが実現すれば、世界の貿易に及ぼす影響は小さくない。安倍政権は、日欧EPAに早期に合意することで、
自由貿易圏作りの機運を高め、トランプ次期政権にTPP承認について再考を促したい狙いもあるとみられる。
そんな安倍政権の思惑が、日欧交渉を進展させる要因になっているとの見方は強い。

欧州各国で相次ぐ国政選挙の影響
ただ、日欧EPA交渉がもたつき、2017年の早期に実現しなければ、その先の不透明感は強まる。
17年に欧州各国で相次ぐ国政選挙の結果が響きかねないためだ。3月のオランダ総選挙では、
極右政党が支持を拡大する可能性が指摘されている。4～5月のフランスの大統領選でも、極右の国民戦線のルペン党首が決選投票に進むのが確実視され、
「台風の目」として注目を集める。さらに、秋に総選挙が予定されるドイツでも、極右の「ドイツのための選択肢（AfD）」
の躍進観測がしきりだ。いずれも、移民流入拡大への人々の不安を利用した極右勢力のキャンペーンが一定程度、成功しているとされ、
トランプ当選と軌を一にする流れだ。
英国では2016年夏の国民投票でEU離脱が決まり、17年春にも離脱交渉が始まる見込みだ。こうした状況の中、
欧州で自国至上主義などの勢いが強まれば、日本とのEPA交渉は漂流する可能性も指摘される。日本にとっては年明け早々の交渉が正念場になりそうだ。

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