【国内】日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か？

海江田三郎 ★

http://toyokeizai.net/articles/-/150913

日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「
イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。
彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、
「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』は、発売3日で2万5000部のベストセラーとなっている
。その中から、「日本人の生産性向上を妨げる犯人」について解説してもらった。

前々回（「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実）と前回（日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる）の記事で、
日本の生産性が他国と比べて相対的に低下している現実を指摘し、生産性向上の必要性を訴えてきました。

このような主張をしていると、必ず「生産性向上など必要ない」という意見をもらいます。しかし「GDP＝人口×生産性」です。

人口が増えない中で、生産性を向上させないなら、これから確実に増える社会保障費をどうやってまかなうのか。
先進国の中で貧困率がトップクラス、まさに「ワーキングプア大国」という現実をどう解決するのか。
「生産性向上など必要ない」と主張する方にはぜひとも教えていただきたいのですが、納得のいく意見を聞いたことがありません。
妙案がある方がいらっしゃいましたら、ご連絡をお待ちいたします。

さて、記事への反応の中には、「問題提起だけで解決策が書かれていない」という批判もありましたので、
今回はその点を解説していきたいと思います。

まず、「あなたの会社の生産性は、こうすれば上がります」などという魔法の杖は存在しません。
各企業が抱える問題はそれぞれですから、対応策も異なります。私自身、小西美術工藝社という
300年以上続く会社の経営者として日々生産性向上に努めていますが、うまくいくことばかりではありません。さ
まざまな抵抗や反対にあい、改革が遅々として進まないことも珍しくありません。

ですが、ひとつだけはっきりしていることがあります。それは、「生産性が相対的に下がったのは、誰のせいか」ということです。
「誰が生産性向上の責任を負っているのか」と言い換えても構いません。
生産性低下の犯人は「長い会議」などではない
記事に対するコメントを拝見していると、「犯人探し」が盛んです。
たとえば「会議が長い、根回しが大変、働き方が非効率。だから日本は生産性が低い」という意見がありました。
たしかにそれらは日本の特徴かもしれませんが、別に今に始まった話ではありません。日本の生産性の伸びがほぼ止まったのは
1990年代からですので、説明要因としては不十分でしょう。

他にも、「画一的な教育が悪い」という意見もあります。かつて日本の教育は、
「世界一勤勉な労働者を育成している」と高く評価されていましたが、最近では「個性やクリエイティビティを
養うことができない」と言われ、さまざまなところでやり玉に挙がっています。

（続きはサイトで）