【国際】フィンランドが国家単位では初のベーシックインカム実験開始…失業者に毎月7万円を一切条件付けずに支給

海江田三郎 ★

http://japan.hani.co.kr/arti/international/26124.html
2000人に2年間支給実験…就職しても支給　
貧困減少・雇用拡大効果を綿密検討後　
成果が確認できれば適用対象拡大実施予定　
カナダ・ウガンダも試験実施導入　
　
米アラスカ州は41年前から配当所得　
スイス国民投票、ドイツでは政党創設

フィンランドが国家単位では欧州で初めて今年から「基本所得制」実験を始めた。
フィンランド社会福祉局(KELA)は2日、福祉手当を受け取る生産可能人口のうち無作為で選ばれた失業者2000人に対して、
今後2年間毎月560ユーロ(約7万円)を一切の条件を付けずに支給する基本所得制を1日から実施したと公式発表した。
現在フィンランドは、2015年4月の総選挙で1位を占めた中道党のユハ・シピラ首相が中道右派指向の連立政府を率いている。
　基本所得の受給者は、このお金を自由に使え、どんな用途に使ったのかを当局に報告する義務はない。
代わりに既に受け取っていた多様な形の現金性社会福祉恩恵は、基本所得の受給額に合せて控除される。
フィンランド政府は今回の実験を通じて、普遍的福祉制度である基本所得が貧困の減少と雇用創出効果を発揮できるかを綿密に観察し、
成果が確認されれば小商工業者や時間制労働者など他の低所得層にも拡大するつもりだ。

　KELAのオルリ・カンガス担当官は2日、AP通信に「今回の実験の目的は、失業者が何かを失うことに対する恐れ、
すなわち“意欲喪失”問題をなくすこと」にあるとしながら、「実験期間中に受給者が職場を見つけても基本所得の受給は続く」
と明らかにした。フィンランドの公式統計によれば、2016年現在で1人当りの月平均所得は3500ユーロ(約43万円)、失業率は8.1％水準だ。
　フィンランドは社会福祉制度がよく整っているが、需給条件が非常に複雑で難しい。そのために失業者が失業給付などの恩恵中断を憂慮して、
低所得職場や時間制働き口への就職を敬遠する。カンガス担当官は「基本所得制が人々の行動をどのように変えるのか、
受給者が多様な働き口を果敢に経験してみることになるか、あるいは一部の批判者が言うとおり何もせずに所得が得られることを知って
一層怠けるようになるのかを観察することは非常に興味深い」と話した。

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