【格差】平均年収1400万の学区も、東京23区で進む公立小の｢階層化｣の実情

海江田三郎 ★

http://toyokeizai.net/articles/-/150729

東京23区の一部公立小学校では、私立顔負けの富裕層が集まっている。子どもの教育環境を住宅購入の動機として
優先する人が増えているからだ。

文部科学省の「子供の学習費調査」（2014年度）と日本政策金融公庫による「教育費負担の実態調査」（15年度）によると、
子どもを幼稚園から大学まですべて国公立に通わせた場合の学費は、約1213万円。
すべて私立（大学は文系と理系を合わせた平均値）となると、約2749万円にも上る。
こうした数字をみて、「ウチは小学校までは公立でいいわ」と考える家庭も多いはず。公立なら学費も抑えられるし、
富裕層が通う私立で見られるような、親同士の「マウンティング」とも無縁そうだ。
だが東京23区の一部公立小学校では、私立顔負けの富裕層が集まっている。

私立顔負けの富裕層とは？
12月9日、不動産コンサルティング会社「スタイルアクト」は、同社が運営するサイト「住まいサーフィン」に
東京23区の公立小学校の「学区年収別ランキング」を公表した。国勢調査や住宅・土地統計調査を使って、
各町丁目別の年収データ（単身者を除く）を算出。それを各学区域に当て込んで、独自のロジックを使って分析
、集計し、23区それぞれの平均年収トップの公立小学校を一覧にした。
同社の堂坂朋代さんによると、小さい子を持つ不動産購入希望者は、最寄りの公立小学校の情報をとても気にするという。
学校までの経路はもちろん、児童数や先生の評判、中学受験率など学校の内実を知りたがっている。
だが、不動産広告では学校までの距離以外のデータ表示は禁じられているため、不動産会社は評判を知っていても、
口頭でしか伝えることはできない。そこで、物件購入の判断材料の一つとして、学区の「平均年収」を調査したのだという。

「平均年収は自分たちと似たような“属性”の家庭がどのくらいいるかの目安になります。同程度の家庭の子どもが多く集まれば、
価値観や家庭環境も同じようなものになり、集団に違和感なくとけこみ、学校生活が送りやすくなります。
平均年収より上か下かではなく、その地域で新築マンションが買えるのかという点も判断材料にしてほしい」

中学では早慶以上に
平均年収は、トップの港区から7位の中央区まで1千万円の「大台」を超えた。最も低い荒川区でも753万円だった。
国税庁の「平成27年分?民間給与実態統計調査」によると、正規社員の年間平均給与は485万円。
同調査は単身者を含むので単純比較はできないが、23区の一部の公立小学校では、全国平均の2～3倍の収入がある世帯が集まっている。

「富裕層」世帯が、私立ではなく公立の小学校に通わせるのはなぜか。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏はこう語る。

「お受験をして、慶應幼稚舎など名門校に入学できるのは一握りです。でも最終的には早慶以上の大学に行かせたい親は多い。
それなら、お受験で無理をするよりも、小学校は公立でも塾などで学力を鍛え、中学受験で早慶を受ける。
もしくは、御三家と言われる進学校に挑戦して早慶以上を狙えばいい、と計算して公立小学校へ入学させる親御さんはいるでしょう」

実際、目黒区のランキング上位の公立小学校に娘（10）を通わせる30代の主婦はこう話す。
「お受験も考えましたが、中学受験率が9割と聞いて、地元の公立小学校にしました。受験率が低い公立だと浮いてしまう
可能性もあるので、そこは気にしました。娘は2年生から『SAPIX』に通っていますが、教育熱心なご家庭が多く、同じような子も珍しくありません」

では、個別にランキング校をみていこう。トップは「港区立南山小学校」。学区内の平均世帯年収は1409万円と群を抜く。
学区内には総戸数793戸「六本木ヒルズレジデンス」や、地上29階、地下3階の「フォレストタワー」を有する「元麻布ヒルズ」をはじめ、
専有面積の広い高級マンションが立ち並ぶ。70平方メートルの新築マンションの相場価格は約1億270万円。庶民の生活水準を超えている

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