【水道】麻生副総理「ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが日本では国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」

海江田三郎 ★

http://www.tbsradio.jp/88560
【水道・民営化の動き】

▼「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営しているが、日本では、国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」。
これは3年前に麻生副総理がアメリカで行った会見での発言。水道をどうやって持続するかが課題となる中、
来年の通常国会では、水道法の改正案が提出される予定。水道・民営化に向けた懸念とは何なのか？

▼1）事業会社の収益性→民間企業の創意工夫によって事業収益が高まるというのは一般的な考え方。
しかし、水道事業はそうとは言い切れない部分が多い。上下水道事業には付帯事業はなく、
顧客に対して利用を促進する事はない。事業拡大を図れない。給水人口はこれから漸減傾向にある。さらに法人税など民間ならではのコストも発生。
　　　
▼2）公と事業会社の関係性→一般的には事業を委託する民間企業を選択することでサービス向上やコスト削減を図ります。
今回の場合は違う。自治体が抱える水道事業を民間に変えて、契約するというもの。
たとえば、運営会社は老朽化した水道管の更新。水道網縮小などの抜本的改善が必要。運営会社は大きな負担を強いられ、
待遇が悪化、職員のモチベーション低下も。

▼3）非常時の水道の維持→多くの人が水道に対して気にしていることは「おいしさ」と「料金」。
もし、水が止まってしまったら、生きていくことができなくなります。非常時にどう対応するかという細かなシミュレーションが必要。
水道管路の老朽化し断水が頻発するためコストは増加する。人口が減っていく市町村では水道事業を継続すればするほど赤字を垂れ流すかも。

★水道法改正の目的は、水道の持続性の確保にあります。その基本を忘れ、短期的な利益をとりにいくことだけは避けるべきでしょう。

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