【ＴＰＰ】軽自動車が30年ぶりに増税となった原因はアメリカからの強い要望であった事が明らかに

海江田三郎 ★

http://blogos.com/article/194422/

ＴＰＰ協定の内容に関連して近藤議員は、
「日本にとってのＴＰＰは、米国との交渉が肝だった思うが、日本の国益を守ることができたのか。
取るものは取れたのか。わが国は何を主張してきたのか、きちんと検証することが極めて重要だ」と指摘。
「交渉結果には大問題がある。完成自動車の対米輸出の関税を最長期間維持すると約束してしまった。
自動車のみならず、コメ、豚、牛肉で譲ってしまった。これで米国から何を勝ち取ったかのか」と米国の要求を丸のみした安倍政権の交渉能力を痛烈に批判した。

　また、２０１３年１２月に自公政権が軽自動車税を約３０年ぶりに増税した背景には、
ＴＰＰの日米２国間協議で米国から要求されたからではないかと石原内閣府特命相を追及した。
石原大臣が「普通車と軽自動車の間の性能の差はほとんどない。そのような中、軽自動車メーカーと普通自動車メーカーとの間の関係を整理し増税を決めた。

アメリカから要求があったことは知らない」などと述べた。
その答弁に対して近藤議員は「うそを言ってはいけない。
ＴＰＰ交渉の２国間並行協議で米国からの声があったというのは周知の事実だ。自民党の税調幹部もそれを証言している」と指摘、不誠実な政府答弁をただした。