【賭博】「カジノ法案」今国会にも成立へ、安倍晋三首相とパチンコ大手企業の“思惑”

海江田三郎 ★

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「カジノ法案が、今回の臨時国会で成立する可能性が出てきました」（全国紙政治部記者）　
昨年、自民党などが国会に提出し、継続審議となっていた『統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案』。
この、いわゆる『カジノ法案』が実現に向けて前進しているという。
「自民党にとって、景気浮揚が最重要事項。その起爆剤となるカジノ法を、
４年後の五輪に間に合わせたいのが本音でしょう」（前同）　これまで、カジノ第１号の候補地として、
東京のお台場が有力視されていた。しかし、誘致に消極的な舛添要一都知事（当時）が、
お台場の有力候補地だった都有地を外資系企業に貸与し、計画は頓挫。沖縄なども候補として挙がる中、
同じウォーターフロントである豊洲に視線が向けられる。「豊洲新市場の予定地が、土壌汚染対策が不十分で
生鮮食品を扱うのに適していないなどの問題が発覚。移転の白紙撤回が現実味を帯びてきました」（同）

　そこで、数百億円のハコを無駄にしないために、新市場予定地にカジノを持ってこようとの仰天プランも浮上しているという。
「そもそも、小池百合子都知事自身が、以前からカジノ解禁派。カジノ推進派には、
この臨時国会がグッドタイミングです」（同）　さらに、民間でも動きが出てきた。
カジノ解禁の折には、事業参入が最有力視されていた、パチンコ事業などの娯楽大手企業『セガサミーホールディングス』
と『ユニバーサルエンターテインメント』の両社が手を組んだというのだ。ジャーナリストの大川啓一氏が解説する。

「両社は、これまで特許侵害などを巡り、訴訟を繰り広げていました。だが、今年４月、
折半出資で『ジーグ』という合弁会社を設立。ズバリ、ジーグはカジノ事業をやるための会社です」　
現在のパチンコ市場は、出玉規制などの影響で、ピーク時の３０兆円から縮小の一途。両社ともパチンコ事業が売り上げの多くを占めており、
カジノ事業で盛り返したい思惑があるという。
「セガサミーは、会長の里見治氏が小池都知事の有力支援者で、娘の結婚式に安倍晋三首相が出席するなど、
政界に影響力が強く、参入に有利とみられていました」（前出の政治部記者）　一方のユニバーサルエンターテインメントは、
「かつて、米ラスベガスのカジノではスロットのシェアはトップクラスで、ノウハウ面ではかなりリード。
そのため、セガサミー側は同社の協力が必要と判断したんでしょう」（前出の大川氏）　
その仲介者は、安倍首相の懐刀・菅義偉官房長官だともいわれているのだ。さらに、安倍首相のお膝元・山口県下関市でも、
具体的な動きがあるという。語るのは、地元事情通だ。

「下関市には、東アジアの国際物流拠点にと、バブル時代に７００億円近くも投じられていながら、
ほとんど使われていない人工島（長州出島）があります。その埋め立て工事が最近、再開されたというんです」　
中国人富裕層が豪華客船で来るのを見込んで、大型フェリーが２隻同時に接岸できるように拡張しているというのだ。
また、「近辺には、安倍首相が懇意な大手パチンコ関連会社が所有する広大な土地が遊んでて、そこが候補地と目されています」（前同）
　カジノを巡って錯綜するさまざまな思惑。どんな結果が待ち受けているのか!?