【貿易】安倍首相「TPPで農林水産物の輸出が増える」は悪質なデマ、農産物の輸出上位はTPPと関係ない国ばかり

海江田三郎 ★

９月２６日の所信表明演説で安倍晋三首相は「ＴＰＰの早期発効を大きなチャンスとして、
農林水産物輸出の１兆円目標の早期達成を目指す。おいしくて安全な日本の農林水産物を世界に売り込みます」と強調した。
野党の農林系議員がこう言って首をかしげる。
「今国会の最大課題がＴＰＰ承認だと言っている割には、それに触れたのはここだけ。しかもこの言い方では、
ＴＰＰが発効すると日本からの農林水産物の輸出が増えるかのように聞こえる。何を言っているのか分からない」

　確かに、これでは何のためのＴＰＰなのかを国民に説明したことにならない。
第１に、ＴＰＰが農業との関わりで一番問題なのは、
今でさえ農林水産物の輸入が９兆５０００億円に達して食糧自給率を３９％（カロリーベース）まで押し下げているというのに、
今後、米国産や豪州産の安い米、牛肉、乳製品などがドッと入ってきて、輸入額が増えるくらいならまだしも、
日本の農業や畜産業の基盤が破壊されかねないということである。そのことを農家も国民も心配しているというのに、安倍はそれには一言も触れない。

第２に、農林水産物の輸出が増えて、昨年は７４５２億円に達し、この調子でいけば１兆円到達も遠くないとは思うが、
その仕向け先は香港が第１位で２４％、台湾が第３位で１３％、
中国が第４位で１１％（以上「大中華圏」計４８％）、以下、韓国７％、ヨーロッパ６％、タイ５％で、
これらの国々はＴＰＰとは関係がない。
上位１０カ国でＴＰＰ参加国は米国（第２位）、ベトナム（第７位）、シンガポール（第９位）で、
その合計シェアは２２％でしかない。だから、ＴＰＰで農林水産物輸出が増えるかのように言うのは虚偽である。逆に米国からの輸入が激増する。

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