【労働】安倍政権「働き方改革」　非正規抜きで議論開始

海江田三郎 ★

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000249.html

安倍政権の最重要課題の一つである「働き方改革」の本格的な議論が二十七日、始まった。非正規労働者の待遇改善を目指す
「同一労働同一賃金」の実現や正社員を中心とした長時間労働の是正が柱。政権は経済の好循環につなげる思惑だが、
年功賃金など労働慣行が厚い壁となり、実現は見通せない。
　「改革を必ずやり遂げる。スピード感を持って国会に関連法案を提出する」。安倍晋三首相は、働き方改革実現会議で強調した。
　首相が強い意欲を示すのは、アベノミクスが失速気味で、デフレ脱却や経済成長が思うように進まないからだ。財界関係者は
「政権にはもうアベノミクスを軌道に乗せる弾がないから、働き方改革に手を突っ込んだ」と解説してみせた。
　有効求人倍率や失業率は大幅に改善したものの、雇用の受け皿は依然、低賃金の非正規頼み。同一労働同一賃金が
実現すれば働く人の約四割を占める非正規の賃金が底上げされ、消費が拡大し経済成長につながるというわけだ。長時間労働を是正し
女性や高齢者が働きやすい環境が整えば、少子高齢化で減少する労働力も確保できる。
　労使が長年議論してきた働き方の見直しは利害が対立し進展しなかった。
厚生労働省の担当者は「政権が率先して取り組むことに意義がある」と強調。首相も「具体的な実行計画にしたい」と意気込むが、
労働慣行にメスを入れるのは容易ではない。
　欧州は同一労働同一賃金が定着している。正社員か非正規かではなく、仕事の内容（職務）で賃金水準を決める「職務給」が一般的なためだ。
一方、日本企業の正社員は年功賃金が主流で、欧州型はなじみにくい。
　責任が重く、転勤や異動もある正社員は、似たような仕事をしていても非正規と待遇が違うのは当然という意識が強い。
経団連の榊原定征会長は二十六日の記者会見で「日本の労働慣行は産業競争力の源泉だ」と話し、慣行の見直しは難しいと指摘した。
　非正規の賃金は正社員の六割弱にとどまっており、政権は欧州並みの八割程度を目標にする。企業経営者は人件費の膨張を警戒し、
正社員には「賃金が引き下げられるのでは」との不安もある。
　実現会議には複数の経済団体幹部が名を連ねるが、労働者側は主に正社員が組合員の連合会長だけ。
待遇改善が必要な非正規の代表はおらず、当事者不在で議論が進みそうな気配だ。

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