【PC】Windows 10を導入しない企業は成長しない

海江田三郎 ★

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1608/22/news050.html

　「2016年をWindows 10の企業向け本格導入の“元年”と位置付けている」――。日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員
Windows＆デバイス本部長は、同社が先頃開いたWindows 10の機能強化に関する記者説明会でこう語った。
三上氏によると、2015年7月に提供開始したWindows 10は、1年を経過して全世界で3億5000万台以上のPCをはじめとしたデバイスで
利用されており、大手企業の87％で導入に向けた検証作業が進められている。「提供から2年目に入ったこれからは、
多くの企業に検証段階から本格導入していただけるように支援していきたい」というのが、冒頭の発言の意図である。

　では、企業がWindows 10を採用する決め手は何なのか。果たしてWindowsの旧バージョンからの移行はスムーズに進むのか。
本コラムではこうした点に注目して考察してみたい。

　まず、企業がWindows 10を採用する決め手については、今回の機能強化版「Windows 10 Anniversary Update」の内容にも端的に表れている。
具体的には、データ保護機能「Windows Information Protection（WIP）」と早期侵入検知機能「Windows Defender Advanced Threat Protection（ATP）」が追加された。

　WIPはデータを暗号化して情報漏漏えいを防ぐ機能、ATPは「侵入を完全に防ぐことは不可能」という見地に立った標的型攻撃への対応策となる機能である。
これらが追加されたWindows 10は、図1のように「デバイスによる保護」「マルウェア対策」「IDの保護」「データの保護」
「侵入検知＆対応」といった5つの領域にわたって高度なセキュティ機能を装備している。

　とりわけ印象が強いのは、生体認証周りのセキュリティだ。個々のユーザーのIDを確認し、アクセスを制限できる機能が実装されている。
これまでPCのID確認には主にID・パスワードが使われてきたが、容易にハッキングされて悪用される恐れがあることから、
Windows 10では「指紋認証」「顔認証」「虹彩認証」の3種類に対応した「Windows Hello」と呼ぶ認証機能が標準でサポートされている。

　つまり、企業がWindows 10を採用する決め手となるのは、まさしくセキュリティ対応である。セキュリティ対応は企業にとって必須だ。
ならば、どのように計画を立てて導入に向けた検証を行い、できるだけ早く本格導入に踏み切るかを考えるべきである。企業にとってはもはや、
「Windows 10を採用するかしないかという問題ではない」というのが筆者の見解だ。