【租税回避】「実はスイスに…」　日本の富裕層、相次ぎ修正申告

1 ：海江田三郎 ★：2016/07/24(日) 09:16:20.72 ID:CAP_USER.net

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H9Y_T20C16A7CR8000/

パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。
2014年から５千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。
ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。

　「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調…

295 ：名刺は切らしておりまして：2016/09/25(日) 11:11:33.68 ID:lhq6so6/.net

タックスヘイブン（tax haven）
とは、所得税や法人税などの税率がゼロ又は極端に低い国や地域。
パナマ、モナコ、英領バージン諸島やケイマン諸島などが代表的。これを利用して、各国の富豪や企業などが「節税」を行っている。
例えば、ケイマン諸島における日本の資金は、2015年12月末時点で5,220億ドル、日本円で約63兆円（2015年12月末時点の為替1ドル120円換算）にも上る。


「オフショア取引」
「オフショア（offshore）」とは、広義には「海外」という意味だが、
金融の分野では「税制などの優遇措置が与えられる海外金融市場」を指すことがある。
「オフショア取引」はタックスヘイブンに向けた資金の移転、あるいは、単に「国内以外の金融取引」を指し、
常にタックスヘイブンに関する取引を意味するわけではない。


タックスヘイブンへの資金の移転や子会社設立は“原則として”合法。
一般的に、企業が海外に子会社を設立したり、個人が海外に送金したりすることは法律的に全く問題のない行為。
しかし、

本来日本国内で事業が行われていれば課税されるべき資金が、タックスヘイブンに移されることによって
課税できず、税収が減り、国益が損なわれるので、

日本では「タックスヘイブン対策税制」が定められており、不正な租税回避行為の防止をはかっている。
タックスヘイブンの法人を所有していても、
それが実質的に日本の居住者・法人によるもの(日本の居住者・法人が発行済株式の50％超を保有している)だった場合、
その所得も国内での所得とみなして課税する。

この「タックスヘイブン対策税制」に反して、不正な租税回避行為を行った場合は違法。

だが、「日本の非居住者又は外国法人が、タックスヘイブンの外国法人の株式50％超を保有している場合」などは適用されない。
この税制の「抜け穴」が利用されるため、タックスヘイブンの利用は依然として減少しないものと考えられる。

296 ：名刺は切らしておりまして：2016/09/25(日) 11:11:55.08 ID:lhq6so6/.net

国や行政機関の本音から言えば、タックスヘイブンの利用を全面的に禁止したいが、

タックスヘイブンでの子会社設立などを全て禁止することは現実的でなく、
国際的なタックスヘイブン対策などが抜本的に行われない限り、タックスヘイブンの問題の解消は困難。


「脱税」(犯罪行為)にあたるケース。
例えば、日本人の会社役員がタックスヘイブンの法人から多額の役員報酬を受け取り、
「数年間ずっと海外に居住している」との理由で、日本の税務署にその所得を申告しない場合、
居住地が海外であれば、日本に納税する義務がないが、
国税局が申告漏れを指摘し(脱税に当てはまると判断し)、罰則として加算税を課されたケースがある。
国税局の実態調査により、

実際には会社役員が日本を本拠地としていた
ことが判明したため。

適法な「節税」か、違法な「脱税」か、明確に区別することは難しいケースが多いが、
脱税に当たるとみなされた場合、
加算税などの措置に加えて、場合によっては
罰金・懲役など刑事罰を受ける可能性がある。


「マネーロンダリング」（資金洗浄）
とは、脱税、賄賂、麻薬取引などの犯罪によって得られた資金を隠匿する行為。
資金源が発覚しないように、複数の金融機関に転々と資金移動させるなどして各国の捜査機関の摘発を免れようとする。

昨今、「パナマ文書」によって、各国の政治家などがタックスヘイブンを利用していた事実(“隠し資産”)が発覚した。
賄賂や脱税などの汚職で得た資金をタックスヘイブンに送金していたのではないかが問題。
https://offshoreleaks.icij.org/

タックスヘイブンは基本的に秘密保護を厳格にしており透明性に欠ける面があるため、
一旦タックスヘイブンに資金が移されると、
現地の法律に基づいた口座情報の開示が行われない限り、各国の行政機関等は資金の流れを捕捉できない。そして、
その法律は概して厳格な守秘義務を規定しているため、口座の資金が明らかな犯罪資金であると証明できない限り、ほぼ口座情報の開示が認められることはない。よって、

タックスヘイブンは、資金の隠匿を行うマネーロンダリングの温床になりやすい。

297 ：名刺は切らしておりまして：2016/09/26(月) 13:56:01.45 ID:kmDfOsgf.net

パナマ文書というのは、
タックスヘイブンを利用していた世界中の富裕層、要人たちのリストが書かれた文書。
何者かによって南ドイツ新聞に持ち込まれ、世界中にさらされることになった。
このパナマ文書により、
ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席ら各国の大物政治家や、ジャッキー・チェンら有名人が、直接、間接にタックスヘイブンを利用していることが明らかになった。
https://offshoreleaks.icij.org/

タックスヘイブンというのは、
税金が極端に安い国、地域。
西インド諸島(キューバ等のメキシコ湾カリブ海あたりの全ての島々)に含まれるケイマン諸島(イギリス)、バージン諸島(西部はアメリカ東部はイギリス)、
パナマ(運河で有名)、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポールなども含まれる。
税金が安いだけではなく、銀行口座や法人に関する情報を秘匿していることが多い。
金融情報を漏らしてはならない、という「銀行秘密法」を持っている場合が多く、「名義貸し」も行っている。

形の上だけタックスヘイブンに本籍地を置くことで、税金を安く済ませることができ、その結果、
富裕層や大企業が、こぞってタックスヘイブンに名義を移したり、銀行口座をつくって資産を秘匿したりするようになった。

タックスヘイブン側は籍だけを移されたとしても、手数料だけで相当な収入になる。
籍を置くためだけのオフィスビルなどを用意したり、一応、ここに居住の実態があるかのような逃税工作を手伝う場合もある。
タックスヘイブンなどでの企業設立支援を扱い法の抜け穴を突くようなスキームを指南してくれる法律事務所(パナマ文書が流出した｢モサック・フォンセカ｣はその分野で世界第４位の規模)も現れるようになった。

多国籍企業は、
タックスヘイブンを使うことで、合法的に租税を回避している。
たとえば、スターバックスのイギリス法人は、スイスの子会社から割高の原料を輸入し、イギリスに利益が行かないようにし、５年もの間、イギリスで税金を払っていなかった。
多国籍企業は、自社グループの収益を税金の安い国に集中させることで、グループ全体の節税＝「逃税」をしやすい。

大企業や富裕層がタックスヘイブンを利用し、本国での税金を逃れると、
世界各国は税収を得ることができず、財政が大きく圧迫される。

298 ：名刺は切らしておりまして：2016/09/26(月) 14:11:47.11 ID:kmDfOsgf.net

この手法を防ぐため、先進諸国では「移転価格税制」という制度をとり入れている。
これは、海外に子会社を持つ企業が、「不当な取引をして、税金の安い国にグループの利益を移転した場合は、妥当な取引額に訂正して、
税金の計算をしなおす」、つまり、
海外に展開している会社は、海外の関連会社と適正な価格で取引をしなければならないというもの。
しかし、何をもって適正な価格とするかは、非常に難しい判断を要すため、明らかなもの以外は漏れてしまい、不完全な税制だ。

租税回避による損害が特に大きいのはアメリカだとされ、法人税収１０兆円以上をタックスヘイブンによって取り損ねているという試算もある。
他にも、世界中の国々がタックスヘイブンの被害を受けている。

現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の３分の１がタックスヘイブンを経由していると言われている。


そこで、先進諸国間で協力してタックスヘイブン対策を行う話し合いも進んでいる。そんな矢先に出てきたのが、パナマ文書だ。


日本政府もタックスヘイブンの「被害」は蒙こうむっており、ケイマン諸島だけで、６０兆円以上の日本の金が入り込んでいる。
これに対する税務当局の対応は後手に回っていると言わざるを得ない。

このままでは、日本の税収はタックスヘイブンに持っていかれ、
タックスヘイブンを使えないような中間層以下に、税負担のしわ寄せがいくことになる。

実際、昨今の日本では、
富裕層、大企業の税金は大幅に下げられる一方で、
消費税の増税など、庶民をターゲットにした増税が続いている。

タックスヘイブンは、日本の格差社会の要因の一つにもなっている。

それは世界規模で生じていることもある。
今こそ、国税庁をはじめ各国の税務当局がタックスヘイブンに対策を講じなければ、日本や世界の未来は暗澹あんたんたるものになっていく。

299 ：名刺は切らしておりまして：2016/09/28(水) 11:29:08.57 ID:a7SAv+rT.net

パナマ文書リスト【暫定】
（2013年オフショアリークス、2016年パナマ文書）
https://offshoreleaks.icij.org/
加藤康子（東京個別指導学院）
上島豪太（ＵＣＣ）
三木谷浩史（楽天）
柳井正（ユニクロ）
重田康光（光通信）
安田隆夫（ドン・キホーテ）
原田泳幸（ベネッセ・日本マクドナルド）
福武総一郎（ベネッセ）
岡田和生（ユニバーサルエンターテインメント）

三菱UFJファイナンシャルグループ　
三井住友トラストホールディング　
みずほファイナンシャルグループ
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保)
新生銀行
ソフトバンク、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ
ＮＨＫ
電通
イオン
東京電力、東北電力
ＪＸ
丸紅、伊藤忠、双日
トヨタ自動車、豊田通商
ロッテ
日産
富士電機
日本経済新聞
バンダイナムコ、コナミ、任天堂
セコム、オリックス、楽天


野村證券、大和証券、日興コーディアル
東京海上ホールディングス
住友林業、新日鉄住金、住友不動産、住友商事
ＪＴ
ＪＡＬ
大成建設、鹿島
三菱重工、三菱電機、三菱地所、三井不動産、三井物産
小松製作所、クボタ、ファナック
キヤノン、ダイキン、タニタ
富士重工、日立製作所、
東洋エンジニアリング
ブリジストン、デンソー
マルハニチロ、サントリー
ジャフコ、ソニー、東芝
ワタミ、セブン＆アイホールディングス
ライブドア、ドワンゴ、京セラ
トランスコスモス、インテリジェンス
ドリームインキュベータ、東映アニメーション
社台コーポレーション
やずや、キーエンス
花王、資生堂、武田薬品、信越化学、アステラス製薬
日本製紙、凸版印刷、大日本印刷
ファストリテイリング

300 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/05(水) 11:52:32.37 ID:ppJn61qC.net

http://i.imgur.com/GczQcg5.jpg
http://i.imgur.com/zTUVNwl.jpg
http://i.imgur.com/mAnlNjv.jpg
https://offshoreleaks.icij.org/

301 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/07(金) 05:15:58.57 ID:iBILTOXt.net

ザル豊洲のザマ見てたらオレも租税回避したくなってきたw

302 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/08(土) 08:46:44.42 ID:jaLAk1Fo.net

★【パナマ文書】企業による言い訳完全論破マニュアル

■「ビジネスのためで租税回避目的でない」
→租税回避目的以外で租税回避地は使われない。

■「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、さらに自分も租税回避。言い訳にならない。

■「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲイン(利益)の話ではない。
　租税回避への投資そのものが税逃れ行為。

■「租税回避地と認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてあり得ない。

■「金額が小さい」
→大小の話ではなく国民の当たり前の義務を回避したということ。

■「政治家ではないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。

■「みんなやっている」
→子供の論理。

303 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/11(火) 07:22:19.90 ID:s7+GBcNd.net

OECDによる対策

OECDはG20加盟国とともに、国際的な取り組みとしてこうした政策をさらに広げようとする方針にある。
導入済み：日本、アメリカ合衆国、英国、ドイツ、中国、韓国

2013年、15のアクションプランを特定した2013年の
「BEPS行動計画」を発表。
（BEPS=税源の侵食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting）これは、越境活動に影響を及ぼす国内ルールへの整合性導入、
課税と経済活動及び価値創出との一致を確保するための既存の国際基準における実体要件の強化、企業・政府の透明性及び確実性の改善という3つの指針をもつ。

OECD租税委員会が立ち上げたプロジェクトで、外国子会社に対する合算税制の強化、租税条約濫用の防止などの行動計画を持つ。

2015年8月13日、OECDとG20加盟国40カ国余りが、タックス・ヘイヴンを利用した企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面的に導入していく見通しとなった。
既に日米英が採用している課税の仕組みをインド、オランダ、スイスなど10カ国以上が導入する方針。また、
加盟国以外の国にも導入を促していく方針だが、
シンガポール、マレーシアなどは税制優遇策を企業誘致戦略の重要な柱と位置づけているため、今後応じるかどうかは不明であり、今回の税制導入後の抜け道となる可能性がある[9]。

2015年10月、上記方針にのっとり、OECDは国際租税ルール改革に関する措置の最終パッケージを提示した。
BEPSによる税収の損失を、「控えめに見積もっても年間1,000〜2,400億米ドル、世界全体の法人税収の4〜10%に達する」と推計。
また「開発途上国では税収の多くの部分を法人税収により依存している現状に鑑みると、BEPSが開発途上国に与える影響は特に大きい」とあらためて問題提起した。そのうえで、
1世紀間中に、最も抜本的な措置として、二重非課税に終止符を打ち、課税と経済活動及び価値創出との一致を促すことで、
BEPSを引き起こしているタックスプランニングの仕組みを無効化することを目指すと発表した [10]。 なおBEPSは各国への勧告という形式であり、法的拘束力はない。

304 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/11(火) 07:35:37.01 ID:Cd4r1TEe.net

スイスに資産移したところで、アメリカ経由で情報ばれるのに、ご苦労様です。

305 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/14(金) 11:28:56.29 ID:idZuMegx.net

各国政府による対策

タックスヘイヴンを用いた租税回避について、多くの国や地域ではその対抗策を講じようとしている。
例えば、日本の場合、租税特別措置法40条の4および66条の6においてタックス・ヘイヴン対策税制が規定されており、
居住者または内国法人が外国に有する関係法人のうち所得課税の実効税率が20%未満であるものについて、
その所得を当該居住者または内国法人の収益とみなすこととしている。1978年度に導入した。
アメリカ合衆国オバマ政権は2008年の世界金融危機後、国外のスイスの銀行に秘密口座の情報開示を迫るなど強硬姿勢を取ってきたが、
国内の会社法など関係法制は国ではなく州の権限であり、デラウェア州に制度改正を強いることはできず、オバマ大統領は2016年5月6日の記者会見で、
銀行など金融機関に実質的所有者の情報把握を求める案について議会の協力を呼びかけた[6]。


タックスヘイヴン対策税制
タックス・ヘイヴンを利用した課税繰り延べに対抗するための税制。
CFC (Controlled Foreign Company) 税制と呼ばれることもある。

居住者又は親会社が、国外のタックス・ヘイヴンにペーパーカンパニーという形で(子)会社を設け、
これに各種権利の使用料などを支払ったりすることにより、居住国又は親会社所在国での課税所得を圧縮することが可能となる。
これに対応するため、

タックス・ヘイヴンに留保された利益について、居住者又は親会社に配当がされたものとみなして、
これを居住者又は親会社の総収入金額に算入する制度が、タックスヘイヴン対策税制である。つまり、
本国に本社を設ける企業が、海外の低税率国で実体のない子会社の所得を計上している場合、
本国にその所得を合算して課税対象にすることになる。
この合算課税の制度により、不当な節税策に対する牽制機能を働かせようとしている。

タックス・ヘイヴンに該当するかどうかの判定については、かつてはブラックリスト方式[3]あるいはホワイトリスト方式[4]が採用されていたが、
現在は、実効税率などの形式要件に管理支配地基準など実質判定を加味して判定するのが主流となっている。
経済協力開発機構（OECD）と20カ国・地域（G20）に加盟する合わせて40カ国余りが、
タックス・ヘイヴンを使った企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面導入する見通し。日米英などが採用している課税の仕組みを、
インドやオランダなどの10カ国以上が導入する方針。

306 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/16(日) 22:42:32.38 ID:FgI8Ury9.net

世界各国の対応

アメリカ：司法省が犯罪証拠として調査。財務省が調査。CNNがWEBトップページにパナマ文書専欄を設置。
イギリス：キャメロンが利用を認める。歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束。BBCがWEBトップページにパナマ文書専欄を設置。
フランス：オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束。フランス第２位の銀行に家宅捜索。
ドイツ：法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱。タックスヘイブン利用企業へは税優遇撤廃を検討開始
スペイン：司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、リーク文書のあるISIJと提携→スペイン産業相が辞任
イタリア：調査中
オーストラリア：８００のクライアントを調査中
オーストリア：州立銀行トップが辞任
スイス：欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査
アルゼンチン：リストに載っている大統領を捜査
スイス：欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査
アイスランド：首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑
ニュージーランド：外国信託の法律見直しへ。パナマ文書受け
エルサルバドル：流出した法律事務所の同国内事務所が撤退開始しだしたので急きょ強制捜査開始。
韓国：盧泰愚前大統領の息子のダミーが文書に載っていたので調査開始。

他：インド、スウェーデン、メキシコ、チリ、タイ、インドネシア・・・各国で炎上中

------------正義の壁--------------

中国：国家主席とその親族がリストに載っていたので報道規制、ネットで関連語句で検索不可能になっている
ロシア：プーチン大統領がリストに載っており、「米国の陰謀」と逆切れ
ウクライナ：「問題ない」by大統領（ヘイブン利用者の疑い）→　首相辞任
日本：政府「日本政府として文書を調査する考えはない」「放送自粛！調査しない。東京五輪の黒いカネも調査しないが疑惑は無い。フランスが調査してくれるそうだ」

307 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/17(月) 05:43:54.73 ID:MZVcs1Wv.net

これを「キャピタル・フライト」と云います

308 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/17(月) 05:44:20.35 ID:MZVcs1Wv.net

こんなもん、全部、接収しなさい

309 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/19(水) 10:00:26.36 ID:AIOl2unq.net

★「パナマ文書」で明らかになった不景気の正体★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→(利潤最大化) →→→　富裕層の所得 →　★タックス・ヘイブン★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ★★★★★★★★★
税金→ 政府→ インフラ・社会保障
↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→(コスト(人件費)最小化) →庶民の所得→ 課税（増税）
↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←

結論：富裕層の所得が増えるほど庶民に重税が課され、景気が半永久的に回復しない！

　「所得の不平等が経済の衰退を引き起こすことによって、貧しい者は消費に余裕が無く、
豊かな者は所得の一部のみを消費に当てるだけの状態になり、市場は供給過剰に陥る。
その結果、商品需要の不足が発生するため豊かな者は貯蓄に励み生産に再投資しない。
この貯蓄の増加が経済的均衡を崩す結果を生み、生産縮小のサイクルが始まる。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トマス・ロバート・マルサス　（1766-1834）

世界の富裕層1％の持つ富は、他の99％の持つ富の合計を上回る
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/economy-for-the-1-percent_n_9021548.html

新自由主義(ネオリベラリズム)のもとで、人々の賃金は下がり、
「財政難」を理由に税金の負担は増え、
年金も医療や介護、保育などの社会福祉も「受益者負担」「自助努力」でカットされていく一方で、
独占(多国籍)大企業や(国際)金融資本、政治家などには異次元の金が集まり、さらには（国内税制の歪曲やタックスヘイブン活用等）税金すらおさめなくても合法となる｢特権｣が生まれている。
この世界は「金がない」から貧困化しているのではなく、
あり余った金をごく一部の富裕層及び彼らが関係する勢力企業資本が独占して、(｢国｣を単位とする)(国際)社会全体を食いつぶしている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ariamaltutasisantamekomukanemoti.html
2chスレタイ検索 - パナマ文書

310 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/25(火) 08:34:40.99 ID:q5L5qA2o.net

アメリカ大統領 バラク・オバマ　2016年４月5日
http://www.mirror.co.uk/news/uk-news/barack-obama-wades-panama-papers-7696367 　
「その多くは合法だ。しかしそれこそが問題だ。
彼らが法律を破っているというわけではない。
法律がまともに設計されていなくて、
彼らは十分な法律家や会計士を持つ人々（顧客）に、一般市民ならば守らなければいけない責任を逃れさせている。
リークが示すように、パナマ文書の会社は米国の制裁下にある国々に顧客を持っている
ここ米国では富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある。
彼らはオフショア口座を利用しそのシステムを持てあそんでいる。
中流家庭はこんな事はできない。
実際、これら抜け道の多くは中流家庭の犠牲によって成立しているものだ。
なぜなら、その失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だから。
逆に言えば、これはつまりしかるべき所に投資が行っていないことになる。
例えば、学校や大学、失業対策、道路や橋やインフラを維持したり、子供にもっと機会を与えたりする事などにだ。

311 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/29(土) 00:42:50.05 ID:GxrW8vRg.net

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160711-00012781-forbes-bus_all
タックスヘイブンの大衆化
秘密保持と税の優遇という都合の良い仕組みは、
中世のローマ教皇領やイギリスの王族・貴族に起源があると言われる。
特権階級だけが、不公平な仕組みを独占できたのだ。
次第に貿易商など富裕層も特権階級の仲間入りをして、
1950年代までは個人の富裕層が租税回避にタックスヘイブンを利用した。

1967年、ケイマン諸島で信託法が公布され、海外企業の呼び込みを始めるや、
経済のグローバル化も重なり、
70年代以降、ビジネスとして企業の利用が増えていく。

つまり、一部の権力者が使っていた仕組みが、「大衆化」したのだ。門戸が開かれたことで、
会計や法律の専門家たちが新たなスキームをつくってはニーズを掘り起こしていく。
こうしてタックスヘイブンを利用した取引が世界経済の中に組み込まれていった。

日本銀行の国際収支統計（2013年末）によると、
日本からの対外投資先は
1位がアメリカで、2位はケイマン諸島（イギリス）である。

312 ：名刺は切らしておりまして：2016/10/29(土) 14:14:56.51 ID:7mg4ZvsAD

ＴＰＰといい、国民は重要なことに限って無関心だな

313 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/04(金) 22:58:49.46 ID:Ir5q2InXq

そういやバハマはどうなったの？

314 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/14(月) 20:39:22.16 ID:lmWdMlZ7Q

そりゃ不景気にもなるよね

315 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/19(土) 14:33:38.19 ID:/upaIIjDU

ＴＰＰやらタックスヘイブンやら
グローバル化は弊害が多いね

316 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/20(日) 22:52:40.87 ID:fczIQsM7n

あっちはNGワードにしまくってるしすぐに規制かけるよ

317 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/23(水) 21:36:58.35 ID:Kd8tQC84M

こんな状態じゃ、どんな景気対策をしても
日本経済は回復しないんじゃないか

318 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/24(木) 22:01:19.87 ID:cf+EG7Xos

実は他人名義で、だろう。

319 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/26(土) 20:15:11.86 ID:WfYmHSsEF

一方、庶民は家計に余裕が無くて
結婚や子供を持つこともできず
日本全体が少子化に

320 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/28(月) 21:12:37.24 ID:gr1KFzIjC

お金って、あるところにはあるんだな

321 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/28(月) 23:12:44.97 ID:iE9TlU7ly

実は床下に・・・・、

322 ：名刺は切らしておりまして：2016/11/30(水) 17:32:35.47 ID:ILNI9qzRf

そりゃ貧困が拡大して消費も低迷するわな。
起業とかの成功率も、やけに低いわけだ。

323 ：名刺は切らしておりまして：2016/12/03(土) 13:40:42.75 ID:3miru1sxM

「失われた20年」と言うが
今後も経済成長は期待できそうにない

324 ：名刺は切らしておりまして：2016/12/10(土) 15:11:01.32 ID:+xrBb6dd/

税収不足の影響は、
例えば増税などの形で、
国民全体に重くのしかかる。

325 ：名刺は切らしておりまして：2016/12/15(木) 23:38:52.93 ID:Q0phZ2yAs

トリクルダウン理論とは何だったのか

326 ：名刺は切らしておりまして：2016/12/18(日) 11:19:54.90 ID:2l/iWW6KF

勤労所得と不労所得は別の税金体系にしてくれ。もたざる者はいくら働いても裕福な生活にはほど遠い。

327 ：名刺は切らしておりまして：2016/12/22(木) 20:00:47.45 ID:R2AVcpKOF

貧困が広がったのも、
少子化になったのも、
物が売れなくなったのも、
考えてみれば当然の結果だったのね

328 ：名刺は切らしておりまして：2016/12/22(木) 20:34:26.34 ID:K3ko0P3zL

トリックダウンだから、
金持ちの税は全然上がってない疑惑がある
輸出入がある大手には還付しているし
上げても無駄遣いしている現状では意味が無いのだけど
まずは合法的に逃れられる穴を塞ぐ事ではないか

与党によって失われる日本、無駄な経済団体
時間にすると一世代くらいだからもう、末期

329 ：名刺は切らしておりまして：2016/12/25(日) 21:26:56.50 ID:WZ8JIQFOt

いくら消費税を上げようが、
このままじゃ無意味だろ

330 ：名刺は切らしておりまして：2016/12/27(火) 13:48:48.23 ID:nB5qxC9yN

実は床下に・・・・、

331 ：名刺は切らしておりまして：2017/01/03(火) 13:25:04.23 ID:F3sMt/dAw

結局、消費が盛り上がらないのは、
将来不安とかのせいじゃなくて、
根本的に「庶民にお金が回らない社会構造」だからだろうな。

消費税を上げたり、新しい税を課しても、
その分、物を買えなくなるだけ。

332 ：名刺は切らしておりまして：2017/01/07(土) 18:15:17.63 ID:j0sjq1M8A

移民やら、ＴＰＰやら、租税回避やら・・・

果たして「グローバル化」は
本当に必要なのだろうか

333 ：名刺は切らしておりまして：2017/01/14(土) 17:44:36.96 ID:z9C2aHKyH

利益が国に還元されないなら、
トリクルダウンが起こるとは思えないんだが

334 ：名刺は切らしておりまして：2017/01/22(日) 11:05:15.49 ID:rMiz5r73F

昨年のパナマ文書以来、先進国で対策を始めていないのは、
たしか日本、中国、ロシアくらいだったかな？

このままでは、今後の国際的な経済競争において、
ますます後れを取る可能性も。

335 ：名刺は切らしておりまして：2017/01/26(木) 22:12:09.00 ID:vjd2wWxpG

本来なら、日本は今ごろ豊かな国になって、
それこそ昨今の中韓の追い上げなんて、
鼻で笑っていられたかもしれないのにな

336 ：名刺は切らしておりまして：2017/01/31(火) 22:47:49.58 ID:v/ZUig59t

海外は急に景気良くなってきたよなあ…
日本はどうしてこうなった。

337 ：名刺は切らしておりまして：2017/02/03(金) 23:04:15.91 ID:7TsPhpz6f

現状維持のままなら、
おそらく今後も経済は停滞し続けるだろう。

海外に経済成長し続けている国があれば、
どんどん追い越されてゆくかもしれない。

338 ：名刺は切らしておりまして：2017/02/06(月) 21:31:21.49 ID:dzy5ioyT5

格差、貧困、少子化・・・

これじゃ国際競争どころじゃないわな。

いつまで「先進国」でいられるのやら。

339 ：名刺は切らしておりまして：2017/02/09(木) 17:12:51.59 ID:3jpSvOg/G

ろくに経済が成立していない構造なら、
最初から経済成長する見込みが無いわけで、
そりゃ『失われた20年』とかになるのも自然の成り行きだろ。

まあ、もうすぐ『失われた30年』になりそうだけど。

340 ：名刺は切らしておりまして：2017/02/12(日) 16:27:11.97 ID:1uQ90QGMf

海外のニュースサイトとか見てみると、
こうした問題に関するニュースも、
それなりに多いみたいだな。

海外先進国は、ちゃんと対策を
進めているんだろうなぁ。

341 ：名刺は切らしておりまして：2017/02/15(水) 18:01:23.53 ID:JugStJjY6

どんなに増税しても、
社会保障を削っても、
企業や個人が努力しても、
ビジネス戦略を駆使しても、

最初から経済の循環が成立していなければ、
ことごとく「無駄な努力」に終わると思うね。

342 ：名刺は切らしておりまして：2017/02/18(土) 17:37:09.09 ID:3eCLULqay

日本って、もう30年近く、
経済成長が滞っているんだっけ

343 ：名刺は切らしておりまして：2017/02/22(水) 18:52:09.62 ID:fWWPgOb2P

バブルでもないのに増税すれば、
経済が失速してマイナス成長になるのは、
当然の成り行き。

344 ：名刺は切らしておりまして：2017/02/25(土) 17:16:41.46 ID:aZ+nokdue

これで消費税10％に引き上げ予定とか、
もう泣けてくるわ