【労働】正規雇用9割のフランスと非正規4割の日本は何が違うのか　フランス人は「同一労働・待遇格差」の状況では働かず

3 ：スターダストレヴァリエ ★：2016/07/16(土) 18:44:10.53 ID:CAP_USER.net

>>1の続き

しかし、海外から外国製の眼鏡をかけて日本人社会を見ると、欧米を中心とした民主主義国といわれる国々と比べ、日本には、こうした周りに流される人たちや場面が多いと強く感じます。
また、「赤信号皆で渡れば怖くない」的に、周りに流された結果、社会に迷惑をかける、又は集団犯罪に至るケースも多々あります。「ライブドア事件」「オリンパス事件」「東芝事件」等はその好例です。

?このように、筆者は、30年もの間、日本で非正規雇用労働者が増え続け、正規と非正規の労働者間格差が是正されずにきたのは、
国や大多数の事業主（企業、官公庁等）そして社会全体が、この状況に対し、良心の呵責や怒りを覚えつつも、「周りに流され続けてきた」からであると思えてなりません。

「個人の権利」より「組織に対する義務」の日本

?多くの日本人は、良くも悪くも、自分が持つ権利をあからさまに主張したり、新たな権利の獲得に向け自ら動こうとしません。
それよりも、自分が所属する、または関係する組織（国、地域、職場、お客様企業等）から与えられた義務を、定められたルールに従順にしたがい、きちんと果たすことを優先します。
たとえその義務を果たすことで、自分の権利が侵されるリスクを感じていても、その義務が不公正、差別的、理不尽、無意味なものと感じていてもです。さらに人によっては、その義務が違法なものとわかっていても、となるでしょう。

?このように日本人社会には、良かれ悪しかれ「個人の権利」より「組織に対する義務」を優先する文化特性があります。
これが現れる典型例が、有給休暇の未消化、サービス残業の実施、前述の集団企業犯罪などです。また、「同一労働・格差待遇」もその典型例の1つです。
正規雇用と非正規雇用の労働者が、同じような仕事を行う多くのケースで、こうした文化特性が現れます。

?非正規雇用労働者の多くが、賃金、各種手当、福利厚生等で正規雇用労働者より恵まれていない状況にありながら、同等の権利を要求することなく頑張って仕事をします。
仮に、「正社員になりたい」「昇給・昇格したい」と願う人がいたとしても、こうした場面で、直接口に出して「公正な扱いではないから、正社員にしてほしい」とか「正社員と同じ待遇にしてほしい」と権利を主張せず、
まずは、その与えられた組織の義務を果たし、その頑張りとか組織への献身度（組織に心・時間・エネルギーを捧げる程度）を認めてもらうことで、権利を得ようとします。

「組織に対する義務」より「個人の権利」のフランス

?これが「個人の権利」が「組織に対する義務」と対等、または状況により優先する文化にある多くの欧州諸国では、事情が大きく異なります。例えば、フランスです。

?同国の雇用形態には大きく無期限雇用契約（CDI）と有期限雇用契約（CDD）があると前に示しました。また、前者が日本の正規雇用、後者が非正規雇用（契約社員やかパート）に近いと示しましたが、下記のように基本的に異なる点も複数あります。

（1）無期限雇用契約（CDI）・有期限雇用契約（CDD）ともに、フルタイムとパートタイム契約がある（パートの勤務時間要件は、一部例外を除き週24時間以上35時間未満）

（2）事業主は、一時的に発生する特別な業務や産休等で一時的に休暇をとる従業員の代替えケースでしか、有期限雇用契約（CDD）を結んではならない。また、その契約期間は1回の更新も含めて18ヵ月以内でなければならない（一部例外を除く）。

（3）事業主は、無期限雇用契約（CDI）と有期限雇用契約（CDD）との間で、各種手当、休暇、福利厚生、教育研修機会に関する権利について差別してはならない。

（4）事業主は、無期限雇用契約（CDI）と有期限雇用契約（CDD）との間で、「同一労働・同一賃金」の義務を負う

（5）事業主は、有期限雇用契約（CDD）の従業員に対し、雇用が不安定であることに対する手当として、契約期間中に得た額面給与総額の10％を、
契約終了時（退職時）に、支払う義務を負う（つまり、同一労働ケースでは、無期限雇用契約［CDI］よりも有期限雇用契約［CDD］の従業員の方が賃金が高くなる）

?以上のように、フランスでは、無期限雇用契約（CDI）と有期限雇用契約（CDD）等に関する権利が法的に整備され保障されています。
これは長い歴史の中で、労働者側が主張し勝ち取ってきた権利なので、従業員が放棄することは基本的にありません。たとえば、「同一労働・格差待遇」の状況で働こうとはしません。
仮に、事業主がこうした状況で従業員を働かせていたら、これは違法行為にあたります。従って、従業員側は、自分の権利を侵されたと告発するか、仕事を受ける代償として昇給や昇格を要求します。