【空き家問題】豊島区の空き部屋をシェアハウスやグループホームに転用する案、国交省が難色

海江田三郎 ★

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000034-mai-soci

深刻化する空き家問題の対策として、東京都豊島区が若者のシェアハウスや高齢者のグループホームに活用する
条例案を策定したが、建築基準法にない新しい運用に国土交通省が難色を示し、頓挫していることがわかった。
同種の条例を大都市部に適用するのは全国で初めてで、スラム化を防ぐ切り札だっただけに、豊島区は苦慮している。

　区内の空き家率は東京都で最も多い１５．８％ある。犯罪の温床となり地震で他の建物に被害を及ぼす恐れもあるため、転用を考えた。

　転用する場合、空き家は建築基準法上「寄宿舎」とされ防火や間取りに特別の措置が必要となる。
豊島区は延べ面積１５０平方メートル・２階建て以下の戸建て民家について、▽火災報知機設置
▽２方向の避難路確保▽障害を持つ入居者への配慮－－などを条件に、寄宿舎でなく一般住宅とみなし使用を認める
条例案を準備した。低所得者を集めて無届けで運営する業者の参入を防ぐため、認定制度を導入。
所有者と運営者の安全確保への責務も明確にし、立ち入り調査権で悪用を防ぐ。

　愛知県は２０１４年から要綱で、権限のある人口２５万人未満の地域で、避難路確保などを条件に空き家を障害者
グループホームに転用することを認めた。豊島区の条例案は大都市では初で、不足する高齢者グループホームも増やすはずだった。

　だが区が今年３月に国交省に条例案を打診したところ、建築基準法の事実上の緩和策に「法を超える部分がある」
と疑義が示され、区は条例案の今秋の区議会提出を見合わせた。園田香次建築課長は「空き家の実態調査もやり直して、
長い時間をかけ条例案を検討する」と話す。

　国交省建築指導課は「空き家対策を一歩進めるのはいいが、何でも認めるわけにはいかない。後で法的疑義が生じないようにすべきだ」としている。

　建築基準法上、人口２５万人以上の豊島区には独自に建築確認できる法的権限がある。
空き家問題に詳しい米山秀隆・富士通総研上席主任研究員は「本来は自治体の権限でできるはず。
国交省は全国のバランスも考えたのだろうが、一律な対応は問題で、個別に空き家活用を認めるべきだ」と話す。【斎藤義彦】