【不動産】「住宅投資、今でしょう」マイナス金利効果で市場回復兆候　一般展示場も盛況

海江田三郎 ★

http://www.sankei.com/west/news/160522/wst1605220065-n1.html

住宅市場に回復の兆しが出てきた。賃貸マンションへの投資や住宅展示場の来場者数は伸び、
各種指標も上向いている。前回の消費税増税（平成２６年４月）前の駆け込み需要の反動減が収まってきたところに、
超低金利が追い風となった。日銀が２月に導入したマイナス金利政策で勢いづく可能性もある。
懸念されるのは住宅価格の高騰、消費税増税の行方だ。（織田淳嗣）

　「投資するのに今は良い時期だと思う」
　積水ハウスが２１日に大阪市北区で開いた投資用賃貸マンションの見学会。参加した市内の男性（７１）は、
投資を増やしたいという。市内で複数の賃貸住宅を経営しているが「すでに組んでいるローンを借り換えて（返済額が）
月６０万～７０万円安くなった」からだ。
　同社は投資用の低層賃貸住宅を全国で５５万戸以上展開。２～４月の３カ月の受注は、前年同期比で５％伸びた。
担当者は「消費税増税がいずれあると分かっている中での低金利。引き合いは確実に増えている」と話す。

　住宅展示場が盛況
一般向けの住宅市場も動き出した。大型連休中、全国の住宅展示場の来場者数は軒並み増加。
パナホームは前年比１９％増、積水ハウスは戸建て住宅の展示場で３％増となった。
「熊本地震の影響で九州地域で特に伸びた」という大和ハウス工業は４割近く増えた。
　日銀の４月の主要銀行貸し出し動向調査によると、個人向け住宅ローンの資金需要判断指数（ＤＩ）は、
前回調査（１月）のマイナス４からプラス４に大幅改善。「貸出金利の低下」「住宅投資の拡大」との理由が目立った。
　大手５銀行の住宅ローン金利（固定型１０年）は１％を切り、みずほ銀行は５月に過去最低水準の０・８０％とした。
一方、３月の新設住宅着工戸数は前年同月比８・４％増の７万５７４４戸と３カ月連続で増加。
年率換算では９９万３千戸（季節調整済み）で、前回の消費税増税直前の２５年度の９８万７千戸を上回る勢いだ。
　「住宅購入は検討から契約までの期間は３カ月程度」（業界関係者）あることから、今後勢いが増すとの期待は高まる。

　人件費が高止まり
そんな中、懸念されるのは、住宅価格の高騰だ。例えば昨年のマンション１戸あたりの全国平均価格は、
不動産経済研究所によると４６１８万円で、昭和４８年の調査開始以来最高を更新した。
人手不足に伴う人件費上昇が要因で、東北や九州の復興、東京五輪開催を背景に高止まりしそうだ。
　さらに来年４月に消費税増税が予定通り行われれば負担は増す。その場合、増税前の駆け込み需要が見込まれるが、
増税見送りとなれば様子見に転じる人が増える可能性もある。

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