【経済】韓国に倣って日本でもブラックフライデー導入の動き、成果は上がるか

海江田三郎 ★

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　米国の感謝祭セールの一つであるブラックフライデーを真似て、日本でも同じような大規模セールを導入しようという動きが、
政府と経団連から出てきています。韓国が昨年、韓国版ブラックフライデーを実施しているのですが、
果たして成果は上がるのでしょうか。

ブラックフライデーって何がブラック？
　経団連の榊原会長は10日、石原経財相との会談で、日本でもブラックフライデーと同じようなセールを計画していること
を明らかにしました。
　米国では感謝祭（11月の第4木曜日）翌日の金曜日はブラックフライデーと呼ばれ、各店が大規模なセールを
実施することで知られています（諸説ありますが、多くの店舗が黒字になることからこう呼ばれています）。
感謝祭からクリスマスまでの約1カ月間、年末商戦が続き、小売各社はこの期間だけで年間の売上げの2割を稼ぐともいわれます。

　感謝祭は米国の習慣ですが、ブラックフライデーのセールは英国など欧州の一部でも行われており、
日本でもアマゾンのような外資系企業では、サイバーマンデー（ブラックフライデー後の月曜日に実施されるネットセール）
など関連セールを実施しています。

韓国版ブラックフライデーはどうだった？
　昨年、韓国では、政府主導で韓国版ブラックフライデーを実施、参加店は2割ほど売上げが増えました。
今回、経団連と政府が打ち出した日本版ブラックフライデーはこれを意識したものと思われます。
　政府と経団連は、今年の秋から冬にかけて、全国の百貨店や商店街に大規模なセールを呼びかける方針です。
具体的な時期としては、秋の連休（シルバーウィーク）や年末、あるいはその両方などが検討されています。
また2月の春節に実施し、中国人観光客を呼び込むことも考えているようです。

無理なセールを危惧する声も
　ただ消費が盛り上がっていない中で、政府主導で無理にセールを行うことの弊害を危惧する声もあります。
韓国では大々的に政府が宣伝したものの、小売店の中には、高額な家電やブランド品をセールの対象から
外してしまったところも多く、あまり盛り上がらなかったともいわれています。また割引率を大きく見せるため、
一旦値上げしてから、値下げするなど、消費者を惑わす表示も散見されました。
　このところ、日本の家計における実質消費支出は、ほぼ毎月前年割れしている状況で、
消費者の懐はかなり厳しいというのが現実です。仮にセールが実施された場合でも、
駆け込み需要となってしまい、その後の反動が大きい可能性もあるでしょう。
いずれにせよ、準備不足のまま拙速にセールを実施することは避けた方がよさそうです。