【行政】若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉

海江田三郎 ★

http://www.sankei.com/economy/news/160324/ecn1603240002-n1.html

　政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、
若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。
１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、
若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

　これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に
高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、
３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。

　政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。
貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。
低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。

　内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が
受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

　低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、
与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。
今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。

【行政】若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉

【行政】若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉