【経済】地方をダメにする「ふるさと納税」の不都合な真実…チキンレースと化す自治体間の高額返礼品競争

海江田三郎 ★

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6386

ふるさと納税」の人気が沸騰している。2015年度上半期の実績は454億円と、
前年同期の3.9倍にも及ぶ。下半期は駆け込み需要があるため、さらに伸びると予想されている。

　元来、都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をするという、地方応援のための税制優遇策に
過ぎなかったこの制度の人気に火をつけたのは返礼品という「お返し」だ。この2年ほどで「住民税・所得税で税制控除も受けられ、
さらに地方の特産品をもらえてお得」というイメージが広まった。しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、
地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、
税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至った。

現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。
都市部の側も、高額納税者ほど得をする上に、自治体の歳入が減少するという公平性に欠く状況が生まれている。
　地方にふるさと納税が行われると、自治体はその何割かを使って返礼品として指定していた地元産品を地元企業・生産者から買い取る。
　当然これは、地方産品の市場取引が拡大しているわけではない。税制を活用した、自治体による買い取りに過ぎない。
生産者に売り上げは立つが、納税者はほぼタダだから喜んでいるだけだ。消費者が直接対価を支払わないため、
既存顧客に対するブランド価値を棄損することにつながる。
　従来、補助金を使って、地方産品をタダ同然で配布するイベントをいくら東京で開催しても、地方の産品の流通量は特に拡大しなかった。
タダでもらえるものはタダで貰えるもの。対価を支払って欲しいものとは全く異なる。
　地方産品を通じて地域活性化を図るのであれば、妥当な価格で営業をし、販売を積み上げなくてはいけない。ふるさと納税
で買い上げてもらうのではなく、真っ当な市場取引を通じて商品流通を行わなければならない。

さらにその先には、地元産業がますます自治体依存を深めていくという大きな問題がある。地元企業・生産者は、
「ふるさと納税はまとまって商品を買い取ってもらえるおいしいビジネスだ」と盛り上がっている。
　中には、通常の市場価格よりも高い価格で地元農作物を購入する自治体がある。それが「農業者所得の改善になる」と
、とんでもない発言をする農業団体関係者も存在する。これは、税金を使った価格釣り上げによる、一部生産者への不当な贈与とも言える話だ。

　また、ふるさと納税の売り上げを優先するあまり、従来の卸先との取引を削減し、返礼品に充てる生産者まで出てきている。
正常な取引が減少し、税金による買い取りのほうが優先されるのは決して健全ではない。
　しかし、自治体が累計数億円の商品を買い取るふるさと納税“市場”は、地方の中小零細企業・生産者にとっては小さくなく、
魅力的に映る。市場競争よりもてっとり早く今期売上を上げられるこの仕組みが横行すれば、市場で苦労して営業する真っ当な生産者ほど馬鹿をみることになる。

　納税金額は青天井ではなく、年によって大きく振れる。その増減が地元産業に与える影響を最小限に抑えるためにも、
ふるさと納税取引額の変動を一定の範囲に収めるルールを設けるなど、事前の対策がなされる必要がある。

ふるさと納税情報(仮)＠2ch掲示板
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