【宿泊】経済効果は10兆円!?民泊が日本に「生産性革命」を起こす可能性

海江田三郎 ★

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48216

住宅の空き部屋を宿泊サービスに提供する「民泊」が広がっている。「10兆円台の経済効果を生み出す」との試算がある一方、
騒音やゴミ出しなど近隣住民への迷惑や、テロなど防犯上の心配を指摘する声もある。民泊に可能性はあるのか。
政府の規制改革会議は3月13日、東京・霞が関で「民泊サービスにおける規制改革」をテーマに、関係省庁はじめ仲介サイトを運営する
「Airbnb Japan」、旅館・ホテル業界などの関係者を招いて公開ディスカッションを開いた。私は司会を務めた。そこで論点を整理してみる。
まず政府の立場はどうか。安倍晋三政権は民泊について、2015年から問題点の洗い出しを始めている。
そのうえで「国家戦略特区の先行事例（注・東京都大田区）を踏まえて民泊サービスの規制を改革していく」（
規制改革会議での首相発言）という基本方針を決めた。
たとえば空き部屋を提供するといっても、業として貸すなら旅館業法上の許可を得る必要がある。だが、実際には無許可のケースが多い。

厚生労働省・観光庁は当面、旅館業法に定められた簡易宿所の枠組みを使って民泊提供者に許可取得を促す一方、
業法上の客室面積基準（延床面積33平方メートル以上）を収容定員に応じた面積基準（3.3平方メートル×収容定員以上）に緩和する方針を説明した。
将来は所有者が居住している一戸建てのようなホームステイタイプの民泊について、旅館業法の適用対象から除外する方向で
新ルールを検討する、という。それ以外のタイプの民泊についても、厚労省の担当者は新ルールを考える可能性を否定しなかった。

そもそも旅館業法ができたのは、いまから68年前の1948年だ。当時はインターネットもなかった。いまはネットを通じて
世界的規模で簡単に空き部屋の提供者（ホスト）と宿泊者（ゲスト）をマッチングできる時代なのだから、それにふさわしい
新ルールを考えるのは時代の流れと思う。
法規制が及ばない野放しのような現状に強い不満を表明したのは、旅館とホテルの業界団体である
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会だ。北原茂樹会長は「我々は衛生や設備面などコストをかけて法令遵守に努めている。
だが、民泊は無許可の宿泊施設になっている例がある。公正な競争になっていない」と訴えた。
全国では「5年で2000軒の旅館が廃業した」（北原会長）という厳しい業界環境の下で民泊が拡大すれば、旅館・ホテルは一層
、経営が苦しくなる。そこで、連合会は民泊を制度化するなら①外国人観光客のみを対象とする②不在ホストの禁止
③近隣住民の承諾④最大営業日数は30日まで?といった規定を新ルールに盛り込むよう求めた。

これに対して、規制改革会議の委員からは「外国人観光客のみを対象にするのは厳しすぎる」
「通商ルール上の問題も生じかねない」との指摘が出た一方「個人的には、営業日数制限は理解できる」という意見もあった。
ともあれ、旅館・ホテル業界が民泊の制度化に「何が何でも絶対反対」と頑なな姿勢でなかったのは、今後の議論に向けて一歩前進と言っていい。

田邊泰之「Airbnb Japan」代表取締役のプレゼンテーションをめぐっては、質疑が集中した。田邊代表は2015年に日本を訪れた
外国人ゲストが前年比521％、日本人が外国を訪れたゲストも290％増などと同社の現状を紹介しつつ「日本市場が世界でもっとも成長している」
と民泊が成長分野である点を強調した。