【企業】高騰する東芝医療機器売却　背後にちらつく原発事業危機

海江田三郎 ★

http://diamond.jp/articles/-/87415

「誰が、あんなにつり上げているのか」とある外資系メーカー関係者が不思議がっているのが、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却価格だ。
3月中旬にも売却先が決まる同社の売却価格は、当初4000億～5000億円とみられていたが、
ここにきて「6000億円は超えるようだ」（メーカー関係者）。間もなく実施される2次入札を前に、価格が高騰しているようだ。
　東芝メディカルは、ＣＴ（コンピューター断層撮影）で世界有数のシェアを持ち、技術力も高いことから資産価値が高いのは紛れもない事実だ。
だが、同時につり上がる価格には、綱渡りの経営が続く東芝と、その周囲を取り巻く人々のギリギリの思惑もちらつく。

　「東芝の医療機器は、外為法案件だよ」と、経済産業省のある関係者は打ち明ける。

　外為法とは「外国為替及び外国貿易法」のことで、安全保障など国の根幹に関わる貨物や技術の輸出を規制する法律だ。
つまり、東芝メディカルは外為法に該当する技術を持つ会社であり、基本的に外資系傘下には入ることはないと示唆しているのだ。
　2次入札には、有力候補の富士フイルム、キヤノンのほか、コニカミノルタ、三井物産がそれぞれ外資系ファンドと組んで参加する見通しだが、
「買収価格の高騰は、（交渉が厳しいと知った）ファンドが仕掛けているのでは」（別のメーカー関係者）との指摘もある。
　もちろん、年度末の自己資本比率が2％台に沈むほど財務が悪化している東芝にとっては、価格が上がるのは好材料だ。
　東芝はこのほか、一部は継続保有する意向だった東芝メディカル株について、全株売却の方向に転じた上、
優先交渉の条件として一部前払いを要求するなど、東芝メディカルの売却を通して、綱渡りの資金繰りを続けている。

事業のめどは立たず
　一方で、経営難が深刻化するにつれ、前述のように、経産省周辺が登場する場面も目立っている。
　2月は、経産省傘下の産業革新機構が、シャープの再建と合わせ国内白物家電の再編を打ち出すなどしてきたが、ここにきて東芝問題へとシフトしつつある。
　「東芝問題の『本丸』の原発事業が早くも火を噴きそうだ」と、電機メーカー幹部は打ち明ける。
　東芝では2006年に巨額買収した子会社の原発メーカー、米ウエスチングハウスの減損リスクがくすぶっているが、その対応が喫緊の課題となっているのだ。
　原発は安全保障など国策が絡むだけに、経済合理性だけでは売却できない政治案件。
医療機器の高値売却で綱渡りを続ける中で、原発問題も合わせて片を付けられるのか。東芝問題の行方はまだまだ混沌としている。

【企業】高騰する東芝医療機器売却 背後にちらつく原発事業危機

【企業】高騰する東芝医療機器売却　背後にちらつく原発事業危機