【IT】インターネットの米国支配終了へ　各国から反発増大、非営利団体に管理業務移管

海江田三郎 ★

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160307/bsj1603070500001-n1.htm

　事実上、米国政府の管理下にあったインターネットが、完全に非営利団体「ＩＣＡＮＮ（アイキャン）」に
移管されることになりそうだ。モロッコで５日から開かれているアイキャン・マラケシュ会合は、各国の政府関係者による会議で、
移管に関する最終提案が承認される見通し。提案を受けた米政府が議会の審査を経て了承する。
アイキャンは特定政府の関与から離れ、ネット上の住所となる「ドメイン」や「ＩＰアドレス」の調整業務を一元管理することになる。

　インターネットは米国防総省傘下の大学間ネットワーク「ＡＲＰＡネット」の技術を基に発展した経緯から、
米政府がアイキャンに委託する形で運営されてきた。しかし、世界的な商用ネットワークとしてインターネットの活用が広がるにしたがい、
各国から米政府の管理に対する反発が増大している。
　それを受けて、米国商務省電気通信情報局（ＮＴＩＡ）が２０１４年にインターネット管理業務の民間団体によるグローバルな
管理体制への移管方針を表明。アイキャンに運営方針の提案を要請した。当初は１５年９月に合意する予定だったが、
各国政府機関の意見が対立し、ずれ込んでいた。
　しかし、米政府とアイキャンの委託契約が今年９月で失効するため、事務手続きを考えると今回のマラケシュ会合で合意できなければ
再び米国政府管理下に戻る懸念がある。このため、アイキャンの理事会は、各国の意向を管理業務に反映しやすくするよう、
当初案に反対しているロシアやフランス、ブラジルなどとの妥協点を探っており、数日中にも合意にこぎつけたい考えだ。マラケシュ会合は１０日まで。

　アイキャンは米カリフォルニア州に本部を置き、世界のインターネットの根幹となるＤＮＳサーバーの運用と、
各国別・分野別ドメインやアドレスの調整業務を行っている。理事会に助言する政府諮問委員会には各国政府機関が参加し、
各国の立場から管理業務に意見を出している。
　インターネットの利用者は年々増加。国際電気通信連合（ＩＴＵ）によると、１０年には２０億２０００万人だったが、
５年後の１５年には３１億７０００万人に拡大した。国や地域を問わないネットワークとして普及を続けており、
通信機器メーカーの米シスコは２５年に利用者が５５億人に達すると予想している。
　アイキャン上級アドバイザーのセリーサ・スワインハート氏は「提案が承認されればインターネットの発展にとって歴史的な出来事になる」と表明。
総務省によると、管理業務が民間に完全移管されると、さらにインターネット普及が加速し、新たなサービスが生まれる可能性が高いと期待されている。

　ただ、政府の関与を強めたいとする国もあり、米国政府も民間移管後の運営を注視する考えだ。（芳賀由明）
【用語解説】ＩＣＡＮＮ（アイキャン）
　インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネイムズ・アンド・ナンバーズの頭文字。米国政府が管理業務を民間に
委託するために１９９８年１０月に設立された非営利公益法人。個人の資格で各国から選ばれる２０人の理事会が運営を担う。
米政府機関との委託契約に基づいて、世界のインターネットのドメインやＩＰアドレスの調整や管理業務を行っているが、
米国主導の管理体制が各国から批判を受けている。

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