【企業】シャープ、鴻海による救済頓挫か…経営陣、救済される側の感覚欠落で身勝手な要求列挙

海江田三郎 ★

http://biz-journal.jp/2016/03/post_14048.html
　台湾企業・鴻海精密工業（ホンハイ）によるシャープの救済が、“ドタバタ劇”を演じている――。

　2月25日、シャープは「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に
関するお知らせ」を発表し、ホンハイにより救済が行われることを明らかにした。しかし、その日の夕方には、ホンハイ側
が「シャープから新たな条件が提示された。この新たな条件を見極める必要があり、
いかなる合意への調印も一時的に保留する」とのコメントを出し、交渉は暗礁へ乗り上げた。
　第三者割当増資の発表までしておいて、交渉が暗礁に乗り上げるとはどのようなことなのか。通常では考えられないことだ
。その内容として、シャープが将来発生するおそれのある債務約3000億円のリストを提示した、と伝えられている。
　シャープの高橋興三社長は急遽、ホンハイの郭台銘会長と話し合いを持つため、台湾に向かった。
その結果、ホンハイ側が債務リストについて、「大部分はこれまでの協議で明らかにされていないもの」としており、
内容を精査する必要があるため交渉期限が延長されたようだ。
　そもそも、ホンハイの今回の第三者割当増資における出資総額は、普通株とC種種類株をあわせて合計4890億円に上る。
さらに、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が保有している総額2000億円の優先株を鴻海が1000億円で買い取ることになる。
さらに、ホンハイがシャープに対して取り決めた額を支払わない場合、デポジット（前払い金）として1000億円を没収できるという内容。
銀行保有の優先株買い取り資金まで入れれば、5890億円という巨額の資金になる。
　当然、ホンハイ側にすれば、シャープの財務内容については慎重にならざるを得ないだろう。