【国内】日本からアップルやグーグルのような革新的な企業が生まれないのはなぜか

海江田三郎 ★

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47423
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/5/250/img_05380ad1abffcb1d9ed6c9277230e43f276465.png

＜日本のGDPに占める研究費の割合は、2014年度に前年度比で0.12ポイント上昇の3.9％と、ド
イツを抑えてG7でトップの座を死守した。財政再建で公的機関の研究費削減が続く中、
この快挙の原動力になったのは、同じく7.0％も研究費を増やした民間企業だった＞――。
こんな華々しい日本企業の奮闘ぶりを明らかにしたのが、総務省が昨年末（12月15日）
公表した「科学技術研究調査」だ。同調査によると、産業別のトップは輸送用機械器具製造業、
2位が情報通信機械器具製造業、3位が医薬品製造業だった。

国や企業にとって、イノベーションを先取りして競争力を維持することは、グローバル化が進む世
界で生き残るために不可欠だ。そのために、積極的に研究開発に取り組むのは大切なこと。
それだけに、「科学技術研究調査」を読むと、経営者たちの果敢な挑戦に思わず拍手をおくりたくなるところだ。

一方で、先行投資を長年続けている割に見事な花を咲かせたという話
がなかなか聞かれないのは気になるところだ。貴重なおカネは、研究費の名に相応しい意味のある研究に使われているのだろうか。

「科学技術研究調査」には、ポジティブな文言が満載だ。
研究費の総額は、2014年度に前年度比4.6％増と2年連続で増加し、過去最高の18兆9713億円に達したという。
GDPに占める割合を国際比較すると3.9％で、韓国（2013年度、4.2％）には及ばないものの、
先進7か国（G7）ではドイツ（同、2.9％）を抑えてトップの座を守った。台頭目覚ましい中国（同、2.1％）やロシア（同、1.1％）も上回ったという。
ちなみに、これまで日本の研究費のGDP比はリーマンショックのあった2008年度の3.8％が最大だったが、
今回はこれを6年ぶりに更新した。グラフ「研究費と対GDP比率の推移」（総務省）にある通りである。
躍進を支えたのは、13兆5864億円（前年度比7.0％増）を計上した民間企業だ。1兆6888億円（同3.1％減）
の非営利団体・公的機関と3兆6962億円（同0.1％減）の大学の低迷を補ったという。
また、研究者数も平成27年3月末段階で86万6900人と1年前に比べて3.0％増えて過去最高を記録した。
絶対数では中国の148万4000人（2013年度）や米国の126万5000人（2012年度）の後塵を拝しているが、
人口1万人当たりの研究者数は日本が53.8人で中国の10.9人（2013年度）、米国の40.3人（2012年度）を上回った。
女性研究者数は前年比で5600人増の13万6200人で、研究者に占める女性の割合も14.7％と過去最高を更新した。