【スマホ】売れないiPhone、国内販売25％減　行き詰まる「0円」商法

2 ：海江田三郎 ★：2016/01/15(金) 18:10:25.11 ID:CAP_USER.net

BCNによる週次の実売データで、「iPhone最新機種」と「旧機種を含めたiPhone全体」の数値を比較すると
その様子がよく分かる（グラフ3）。
例年は、発売当初こそ旧機種への引き合いが一定数あるものの、徐々に旧機種の在庫が減り
「iPhone最新機種」と「iPhone全体」の2本の折れ線が接近していく。
ところがiPhone 6s/6s Plusでは、2本の折れ線が発売当初から大きく離れたまま推移。
年末商戦に入った12〜13週目にはむしろ差が広がっている。

　家電量販店の店頭では「iPhone 6最終処分」などと書かれたPOP（店頭販促）が未だに
大々的に張られている。旧機種の在庫がだぶついていたと考えるのが自然だろう。
旧機種は本体価格が0円のうえ数万円のポイントや商品券が付く、いわゆる「一括0円」。
多くの消費者が新色・新機能より安さを重視し旧機種を選んだ可能性が高い。

　前年割れを記録したとはいえ、現時点では深刻な「iPhone離れ」が起きているわけではないようだ。
BCNの実売データによると、スマホ全体に占めるiPhoneのシェアは、2014年9〜12月は67.9％、
2015年9〜12月は64.6％。微減傾向ながら、依然として3分の2前後がiPhone。競合他社を大きく引き離している。
　ただ、今後も盤石かといえばそうとも言い切れない。足元では「格安SIM」と呼ばれるMVNOの契約数が急増。
市場調査会社のMM総研（東京都港区）によると、2014年9月末の230.5万回線から
2015年9月末には405.8万回線へと、1年間の増加率は76.1％にも達する。
　格安SIMブームに乗り、台湾エイスーステック・コンピューターや中国ファーウェイ・テクノロジーズなどが
実売価格3万円台のAndroid中位機種を積極的に投入しており、引き合いも強い。

　今後懸念される逆風もある。販売奨励金の削減だ。高市早苗総務相は2015年12月、
大手通信キャリア3社に対し携帯電話の料金体系の見直しを要請しており、一環として端末が
「実質0円」で販売されるような多額の販売奨励金をやめるよう求めている。
これまで多額のキャッシュバックで実質負担額を抑えてきたiPhoneは、
今回の要請で実質負担額を値上げせざるを得なくなる。

求められる次の「アップルマジック」
　KDDIとソフトバンクの首脳は1月12日にそれぞれ開催した発表会で、販売奨励金を段階的に
削減する方針を表明している。
　「代理店や端末メーカーにどういう影響が出るか分からない。ある日突然ドカンと
キャッシュバックをやめるとみんなが不幸になるので、徐々に販売奨励金を減額して、
急激な変化にならないようにしたい」（KDDIの田中孝司社長）。「『iPhoneが10万円です』
となったら買ってもらえないと思うが、そこは知恵の使い方だと思う。官製不況に一気に
なるような形ではなく、リーズナブルなディスカウントは継続していくべきだと思っている」
（ソフトバンクの宮内謙社長）。
　逆風を吹き飛ばすには、今年投入する予定の次世代モデルで再び「驚き」を消費者に
提供する必要がありそうだ。「2016年に発売が見込まれる『iPhone 7』や、ラインアップ追加が噂される
4型液晶ディスプレイ搭載のiPhoneの出来が成否を握る。これら次期モデルの出来次第では
、iPhoneの販売が失速する可能性もある」（BCNの道越氏）。
　初代モデル発売から8年半が経過したiPhone。米国などに比べて高いシェアを日本では
維持し続けきたが、2016年は海外市場並みにシェアが落ち込むかどうか試練の年になると言えよう。
過去に消費者が何度も熱狂したような「アップルマジック」は再現できるのか。「実質0円」頼みではなく
、商品力で勝負できなければ、足元で強まる向かい風の克服は難しいだろう。