【経済】全国民に月額11万支給で話題のベーシックインカムの罠…国民をどんどん貧困に？

海江田三郎 ★

http://biz-journal.jp/2016/01/post_13130_3.html

　北欧フィンランドは、約540万人の全国民に月額800ユーロ（約11万円）の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めた。
2016年11月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。

　まだ実際に導入が決まったわけではないが、反響は大きい。日本でも今月このニュースが報じられると、
インターネット上で「壮大な社会実験が始まった」「日本も導入を検討してもよい」などと称賛する声が上がった。
　ベーシックインカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての国民に対して生活に最低限必要な
収入を現金で給付する社会政策である。社会保険など従来の所得保障がなんらかの受給資格を設けているのに対し、
無条件で給付するのが最大の特徴だ。
　全国民に漏れなく最低限度の収入を保障することで、「ワーキングプアなど従来の社会保障で救えなかった
人々も助けることができる」と期待する声がある。
　だが、本当にベーシックインカムで貧困層を救うことはできるのだろうか。
　ベーシックインカムを支持する人々が、忘れてしまっていることがある。それは、貧しさを救うために本当に必要なのは、
お金ではないということだ。必要なのは食品、衣類、住居をはじめとするモノである。
お金を食べたり着たりすることはできないのだから。
　ベーシックインカム導入後、支給された金額で必要なモノが必要な量だけ買えるのであれば、
問題はない。しかし、もしベーシックインカムを導入した影響で国のモノを生産する力（生産力）が落ちてしまうようだと、
話は違う。必要なモノが足りなくなり、手に入りにくくなってしまうからだ。

生産力にマイナス
　実際、ベーシックインカムを導入すると、いくつかの理由により、生産力にマイナスの影響を及ぼす。
　まず、働かなくても一定の収入を得られるため、勤労意欲が低下する。この指摘に対しては、
「稼ぎが一定以上になると打ち切られる生活保護と違い、ベーシックインカムは所得水準にかかわらず支給されるので、
勤労意欲を阻害することはない」という反論がある。

　確かに、ベーシックインカムがたとえば1人あたり月5万円程度の比較的少額であれば、それが支給されたからといって、
「もう働くのはやめて遊んで暮らそう」などと考える人はいないだろう。ベーシックインカムがこの程度の金額にとどまっていれば、
生産力はさほど落ちないとみられる。
　しかし、月々たった5万円では「生活に最低限必要な収入」とはいいにくい。ベーシックインカムとうたうからには、
日本の場合、フィンランド並みの10万円超を念頭に、もっと上積みが求められるはずである
。そして実際にもっと多い金額が支給されれば、文字どおりそれがあれば最低限の生活はできるのだから、
働かない人は確実に増える。これは生産力を低下させる。
　ベーシックインカムを支持する人のなかには、ホリエモンこと堀江貴文氏のように、
「世の中には働くのが好きで働いているような一握りの人がいて、イノベーション（技術革新）を生み出し、
社会の富を作り上げている。だから、働きたくない人は働かなくてもいい」という意見もある。
しかし、この考えも生産力のことを忘れている。
　なるほど、商品のアイデアを生み出すのは、たいてい一握りの才能ある企業家であるが、
それを現実の商品として製造・販売する仕事は、一握りの企業家だけではできない。多くの働き手がいる。
ふつうの人々がベーシックインカムに満足して働かなかったら、生産力はガタ落ちとなり、
社会を物質的に豊かにすることはできない。