【調査】「住むなら新築」が７割超　内閣府調査

海江田三郎 ★

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015112800157

内閣府は２８日、「住生活に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、購入したい住宅について
「新築の一戸建て住宅」と回答した人が６３．０％で、「新築マンション」も１０．０％だった。新築志向は７割を超え、中古住宅を購入したいとする人を大きく上回った。
　「中古の一戸建て住宅」を購入したいと答えたのは６．１％、中古マンションは３．８％だった。国土交通省の担当者は、
「相変わらず新築志向が非常に強い。中古住宅の流通を活性化するのは相当な施策が必要だ」としている。
　新築がよい理由（複数回答）は「間取りやデザインが自由に選べる」が６６．５％でトップ。
「全てが新しくて気持ちいい」が６０．９％で続いた。「人が住んでいた後には住みたくない」（２１．４％）、
「耐震性や断熱性など品質に不安がある」（１７．５％）、「流通量が少ない」（１．６％）といった理由で中古住宅を敬遠する意見もあった。

　個人で住宅を「所有したい」とする持ち家志向の人は７４．９％で、同様の質問をした２００４年より約４ポイント減った。
「所有する必要はない」は４．４ポイント増の１６．５％だった。
　周囲の安全や景観などに悪影響を及ぼしている空き家に関しては、５１．３％が「持ち主の責任で除去」すべきだと答え、
「行政が関わって除去」することを求めた人は４０．３％だった。
　また、６５歳以上の高齢期の理想の住居を尋ねたところ、「持ち家」が６１．５％に上ったのに対し
、「特別養護老人ホームなど」は３．８％にとどまった。（2015/11/28-17:06）

【調査】「住むなら新築」が７割超 内閣府調査

【調査】「住むなら新築」が７割超　内閣府調査