【経済】所得増が支出につながらない2期連続マイナス成長の根深さ

海江田三郎 ★

http://diamond.jp/articles/-/81920
今年7～9月期の実質経済成長率は、前期比年率▲0.8％（前期比▲0.2％）と2四半期連続のマイナスとなった。
需要項目別に見れば、設備投資、在庫投資、公共投資の落ち込みが、マイナス成長になった原因である。
2015年度入り後の日本経済は、そもそも最終需要の回復が鈍く、余剰在庫がなかなか掃けない状況が続いてきた。
そうしたもとで、昨年秋に策定された緊急経済対策の効果が一巡し、公共投資が前期比で落ち込んだ（前期比年率▲1.3％）。
加えて、先行き不透明感の高まりから、設備投資先送りの動きも広がった（前期比年率▲5.0％）。
この背景には、中国経済の失速観測が大きく強まるなか、米国の利上げの影響への懸念も加わって、
内外株式市場が大幅な調整を余儀なくされたことがあった。

もっとも、マイナス面ばかりではない。在庫投資が大幅な下押しファクターとなっているが（前期比寄与度▲0.5％）、
これはそれだけ在庫調整が進展したことを意味しており、むしろ先行きの景気にとってはプラスファクターである。
また、日本国内における消費活動は堅調である。基本的には雇用・賃金環境が改善に向かっていることが背景にあるが、
7～9月期には猛暑効果やシルバーウィーク効果も押し上げに作用した。加えて、大きいのは「爆買い」
に象徴される訪日外国人の日本国内での積極的な消費行動である。財輸出については低迷が続いているが、
サービスの対外取引も含むＧＤＰ統計ベースでの輸出等が前期比年率＋10.9％と高い伸びを示したのは、
年換算で2.8兆円超に拡大したインバウンド消費の寄与がある。
このように、夏場から秋口にかけての日本経済は、生産サイドからみれば弱い動きになったものの、
最終需要は弱くはない。加えて、企業業績が改善傾向を続け、賃金も緩やかながらも増加の方向にある。
つまり、経済の自律回復メカニズムは弱いながらも作動を続けており、2四半期連続のマイナス成長とはなったものの、

景気回復基調は維持されていると判断される。
もっとも、この先、自律回復メカニズムが強まっていくかどうかは予断を許さない。「所得面」と「支出面」のギャップが懸念材料である。
企業収益や雇用者所得といった「所得面」から見れば、日本経済を取り巻く環境は悪くはない。
中国経済の持続的減速は、世界経済にとっての重石になるが、海外生産シフトなどでそもそも財輸出が伸びにくくなっているわが国にとって、
そのマイナス影響はさほど深刻ではないともいえる。中国経済の下振れは固定資産投資の調整が主因であり、
消費は堅調を維持していることが「爆買い」等を通じて日本経済にプラスに作用している面もある。
むしろ、中国経済の減速が原油価格をはじめとした資源価格の低下をもたらし、原材料費コストを減らして、企業収益を上押ししている。

一方、家計所得についても、勤労者世帯の名目賃金が小幅ながらもプラス基調が定着しつつある。
人手不足が深刻化するなか、パート・アルバイトの賃金は上昇傾向を強めており、中小企業の賃上げに対しても
上押し圧力が働いている。引退世代については、年金支給の減額はあるものの、資源安による
消費者物価上昇率の鈍化が実質購買力の低下をマイルドにしている。
しかし、「所得面」の環境が良くとも、これが「支出面」につながらなければ、景気の自律回復メカニズムは強まっていかない。
その面で懸念されるのは、企業の手元流動性が積み上がっていることである。
法人企業統計ベースで「現預金」の付加価値額に対する倍率を見ると、2000年代前半には2倍程度にあったものが、
リーマンショック後に大きく高まり、足元では2.5倍程度になっている（下の図表参照）。企業は手元には自由にできる
キャッシュが増えているが、積極的に使うスタンスには転じていないことが改めて確認できる。
このまま企業の慎重姿勢が変わらなければ、世界経済・国内金融市場のさらなる下振れなどを契機に、
結局は景気が後退局面入りを余儀なくされる可能性を排除できない。
（続きはサイトで）