【国内】カネ欲しさからでもＯＫ・・・「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決

海江田三郎 ★

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46363
安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。
「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。

〈第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。
しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、
実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。〉

ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。
「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄まじいスピードで
少子高齢化が進む国は他にない。そして世代間格差という点で高齢者が幅を利かすのは、貯蓄率が高く政治・経済的影響力を持つからに他ならない。
国民総生産（GDP）の2倍に及ぶ1,000兆円超に膨れ上がった国家債務。加えて年金・医療費の
世代間格差など深刻な財政・社会保障問題の解が見当たらない中で、このシルバー民主主義が、
老齢・引退世代の依然として強い社会的影響力によって若年・将来世代に過剰な負担を押し付けている現実がある。

ここで想起すべきは、フランスの「国が子供を育てる」という画期的な少子化対策であろう。「女性活躍」社会を制度化して出生率1.8を達成した。
荒っぽい試算ではあるが、日本でも仮に第1子に対する子育て支援として1,000万円を供与すれば、
5兆円の予算で新生児が約50万人増えることになる。
少子化対策は究極の経済対策であり、乗数効果で言えば公共事業などに数兆円規模の
補正予算を毎年度計上するよりはるかに大きな政策効果が期待できる。向こう3年間、
5兆円の少子化対策予算を付けて、毎年新生児50万人、3年間で150万人の人口増加を促せば「第3次ベビーブーム」の到来は確実である。

そんなことすれば、地方都市の超若年ヤンキー・カップルだけが「カネ欲しさ」で“産めよ、増やせよ”に励むことになる、と皮肉る向きがいるはずだ。
だが、団塊の世代（1947～49年生まれの約800万人）が65歳になり年金の支払い側から受け取り側になった「2015年問題」と、
同世代が高期高齢者医療の対象75歳になる「2025年問題」を克服しなければならない。
しかし、同世代の現役引退による技術者不足と高賃金の製造業従事者の減少、
一方で介護・福祉や小売り・飲食など低賃金のサービス産業若年就業者が増える労働構造の変化が景気回復を阻害しつつある。
つまり、経済を活性化し成長力を底上げしてカネ回りを良くして景気回復に繋げる
アベノミクスのための「トリクルダウン効果」を相殺しているということである。
ヤンキー・カップルでもいいのではないか。高賃金の製造業従事者が減り、低賃金の若年中心の就業者が増え続けているのだから。

「強い経済」には画期的な少子化対策が不可欠
安倍首相は『文藝春秋』のインタビューで、こうも語っている。
〈「一億人」は日本の豊かさの象徴的な数字です。50年後もこの一億人が維持できれば、
その時点の人口構成比も65歳未満が三分の二となり、年齢階層別の不均衡も解消される計算になります。〉
〈「一億総活躍」社会の実現に向けて、私は「新・三本の矢」を掲げました。第一の矢は、これまでの
「三本の矢」の経済政策を一層強化した「希望を生み出す強い経済」です。そしてその矢が狙う的が、
戦後最大となる「GDP600兆円」を、2020年頃までに達成することです。〉
〈ここまで申し上げてきた施策は、全て「一億総活躍」というキーワードがその背景にあります。
その実現の為に、今般の内閣改造では、一億総活躍大臣を新設しました。〉
「一億総活躍」を言い募るが、現在の人口1億2689万人中の残る「2689万人」の過半に相当する
若年貧困に喘ぐ人たちこそが低賃金サービス業従事者であることに、文春インタビューでは触れていない。
ともあれ、GDP600兆円達成による「強い経済」実現には「第3次ベビーブーム」をもたらす
画期的な少子化対策が不可欠だ。改めて加藤勝信一億総活躍大臣の手腕が問われているのだ。