【IT】軽減税率導入の障害はIT化の遅れだった・・・日本のパソコン普及率はアメリカの半分

海江田三郎 ★

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44843
財務省が提示していた、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率案が白紙撤回された。
一旦、消費税を徴収してから還付するという、消費者にとっては手間のかかる方法だったことに加え、
マイナンバーカードを利用することについて懸念する声が続出した。政府は今後、代替案について議論を進め、年末までには結論を出したい意向だ。
　財務省が、消費者に負担を強いる案を出さざるを得なかった背景には、IT化の遅れという日本特有の問題が関係している。
これまで覆い隠されていた問題が、軽減税率の導入によって一気に表面化したといってもよいだろう。

財務省は使い勝手の悪さについて百も承知している
　財務省が9月8日に提示した軽減税率制度は、あちこちから異論が噴出する結果となってしまった。
欧州で導入されている消費税の軽減税率制度では、基本的に消費者側の負担は発生しない。
品目によって消費税が全額かかるものとそうでないものに分けられており、軽減税率の対象となっている商品については、
清算時、自動的に消費税が減額される仕組みになっている。軽減税率と聞いて多くの人がイメージしたのはこの方式であった。
　だが財務省案では、一旦、10％の消費税を徴収した後、消費者は軽減税率対象分の消費税を後日還付してもらうという方式になっていた
しかも、消費税の還付を受けるためには、消費者は買い物をする際にマイナンバーカードを提示し、何を買ったのかすべてカードに記録しなければならない。
　マイナンバーカードにはすべての記録が残されてしまうため、プライバシーの観点からこれに抵抗感を持った人は多かったと考えられる。
またマイナンバーカードを忘れてしまった場合にはどうするのか、子供のお使いにマイナンバーカードを渡すのは不安ではないか、
といった意見も聞かれた。マイナンバーカードを整備するためには高額のシステム費用がかかり、財政上の負担となることが懸念されたほか、
還付金額に上限が設定されたことも問題をややこしくした。

制度として使い勝手が悪いことは財務省も重々承知していた可能性が高い。それにもかかわらず、この制度を提案した理由は2つあると考えられる。
　1つは、財務省案にすれば実質的に税収の減少を最小限にできる可能性が高いこと。もう1つは、諸外国に比べてパソコンの普及率が低く、
日本のビジネス環境では、欧州で導入されているインボイス方式を導入するハードルが高いことである。

複雑な方程式の解となるはずだったが
　財務省は基本的に財政再建を最優先しており、ホンネでは軽減税率の導入に積極的ではない。財務省のこうしたスタンスは、
今回の軽減税率案の内容にも反映されている。財務省案のポイントは、マイナンバーカードを利用することと、還付金額に上限が設定されることである。
この2つが揃うことで、税収の減少を最小限にとどめることが可能となるからだ。
　還付金額の上限は4000円にすることが検討されていたが、高額所得者にとっては、わずか4000円のためにすべての記録をカードに残すことは合理的ではない。
もし財務省案が導入されれば、高額所得者の多くは、制度を利用しなかった可能性が高く、実際に還付される金額は大幅に少なくなる。
　軽減税率の恩恵が低所得者に限定され、しかも税収減を最小限にできるので、財務省にとっては非常に好都合である。
また軽減税率の導入にこだわっていた公明党の顔も立てることができる。さらにいえば、いろいろと問題のあったマイナンバー制度を普及させるという
意図もあったかもしれない。
　これらの複雑な方程式を解いた結果が、今回の財務省案だったわけだが、消費者の反発は予想以上に大きく、
結局、軽減税率の話は振り出しに戻ってしまった。今後は、欧州で導入されている「インボイス方式」や公明党が提唱している
現行の請求書を利用する方式など複数の案を検討するとしている。だが、こうしたやり方を日本において実現するには、
かなり高いハードルをクリアしなければならない。