【国内】ソーシャルゲームで破産者が激増・・・免責不許可になるケースも

海江田三郎 ★

http://biz-journal.jp/2015/09/post_11441.html
ンターネット上で、「ゲーム課金で多額の借金を負う人が増えすぎて、破産申請しても免責されなくなったようだ。ソーシャルゲームがギャンブル
と同様の扱いになっている」といった情報が流れ、話題になっている。
　実はその原因は、昨年4月に大阪地方裁判所で破産申立の書式が改訂されたことにある。これまで破産申立をする際の
「免責不許可事由に関する報告」において、「浪費等」の欄に「飲食・飲酒」「投資・投機及びネットワークビジネス・マルチ商法等」「商品購入」
「ギャンブル」と並び、最後は単に「その他」となっていたが、「その他（ゲーム代その他の有料サイト利用代等）」と変わったのだ。
　大阪弁護士会の飯田幸子弁護士が、自身のTwitterでこの書式の変更に言及し、「ゲーム課金で破産する人がそんなに多いのか」と
驚きを表したところ、冒頭のように話題となってしまったのだ。
　まず、「免責」とはどういうものなのだろうか。これは、大きな債務を負ってしまった破産申請者の経済的再生を実現する
ために設けられた制度で、破産手続終了後に残った債務の返済義務を免れる手続を指す。
つまり、借金を“チャラ”にしてくれるものであり、個人が破産を申し立てる目的は、この免責を受けることにあるといっても過言ではない。
ただし、財産を隠したり、浪費・賭博などによって財産を減少させるなど、破産法252条1項各号に定める「免責不許可事由」があると、
免責を受けられない場合がある。モラルハザード（倫理欠如）が起きることを防ぐためだ。
　今回、書式が改訂されて「浪費等」の欄に「ゲーム代」が明記されたのは、破産の申立人の中で
ソーシャルゲームに相当な額をつぎ込んでいる人が増えてきたためだと思われる。実際、「ゲーム課金で100万円以上の債務を抱えた人から
破産の相談を受けた」「破産の申立人が毎月5万円ほどゲームにつぎ込んでいることを裁判所に
問題視されて反省文を提出した」といった話が弁護士の間でも出ているという。
　ゲーム代だけで破産に至ることは多くないと思われるが、ただでさえほかの債務を負っているところへ
高額のゲーム代が追い打ちをかけて債務額が増大した、というケースはかなりの数に上りそうだ。

　しかし、ネット上で広がっている情報には、誤解を招く面があると飯田弁護士は危惧する。
「『浪費等』の免責不許可事由があっても、直ちに免責不許可になるわけではありません。
その程度に応じて、『反省文と家計簿を提出する』『免責審尋を経る』『口頭審査で個別の訓戒を受ける』
『免責観察型の管財手続に移行する』などの方法によって免責が受けられることが多いです。
この点は誤解がないようにしていただきたいと思います」（飯田弁護士）
　実際、大阪地裁では昨年度、免責事件終局件数4973件のうち免責不許可は11件にとどまっている。
破産の申立後もギャンブルを続けて破産管財人の調査を拒否し、債権者集会も欠席したといった悪質なケース以外は
免責不許可に至ることはあまりない。今回の書式改訂も、あくまで債務の中にゲーム代が含まれることが増えてきたから、
裁判所としても情報を把握するために対応しただけのようである。
「したがって、ゲーム代で多額の債務を抱えている方も、『免責は受けられない』と絶望せず、一度弁護士に相談してみてください。
無理なゲーム課金を断ち切って経済的に立ち直るつもりさえあれば、お力になれると思います」（同）
　飯田弁護士は、大阪弁護士会制作の裁判員裁判を忠実に再現したゲーム
『ゲームで裁判員！スイートホーム炎上事件』の制作を統括した経験を持つ。ゲームに対する思い入れは人一倍強い。
「私は趣味でゲームをつくっていますが、ゲームは本来、人を楽しませるためのものだと思っています。
そのゲームで経済的に追い詰められ苦しむ人がいるとしたら、あまりに哀しいことです。料金を支払ってゲームする場合でも、
ユーザーは自らきちんと上限を設けて、無理のない範囲で楽しむようにするべきです」（同）
　以前から、射幸心を煽るソーシャルゲームは問題視されている。多額の浪費を招き、破産の原因につながる事態が広がれば、
ゲーム市場全体にも悪影響を及ぼしかねない。社会問題として本格化する前に、課金制限を定めるなど
ソーシャルゲームに対する適切なルールづくりも必要な時期にきているのではないだろうか。