【マネー】米国株の｢本格下落｣が､いよいよ始まった

海江田三郎 ★

http://toyokeizai.net/articles/-/78308?page=2

今回、つまり第2のワナの方が悪質かもしれない。筆者が前回予想したように、米国株の本格的な下落が始まりつつあるわけだが、
NYダウはすでに5月19日（火）の高値から下落基調に入っているものの、これまでは特に急落と言えるような局面が少なかった。

加えてナスダック総合指数が、全体相場に逆行し、7月20日（月）に史上最高値を更新した。
このため、堅調そうな株価のうわべの動きに目を奪われて、専門家ですら誤った強気を唱え、ブルトラップにはまったようだ。
このように2回目のワナは、投資家の危機感が高まらないまま、静かにじわじわと株価が滑り落ち、
はっと気が付けば買い手は損失に追い込まれている、という危険な形になっている。

今週は世界の株価が一段と下落する流れの中にある
しかし当コラムの読者の方は、筆者が前回、「大揺れ船旅の次の寄港地は、ニューヨークではないか」
「先週で株価調整は終わりだ、と確信するのは危険だ」と、米国発の株価調整およびそれにつれた
国内株価の下落について警告を発していたので、日経平均が2万円超の水準では、
買いを控えていただいている方も少なくないのではないかと思う。読者の方の投資の一助となったのであれば、これほどうれしいことはない。

何度も当コラムで述べているが、筆者が米国株価のさらなる下落を見込んでいるのは、
決して米国経済が悪化するからではない。米国の主要銘柄で構成される
S＆P500の直近PER（株価収益率）は17.8倍（先週ベース）と、近年のレンジである12～18倍（平均はほぼ15倍）を踏まえるとほぼ上限であり、高い。
高PERが許されたのは、緩和気味の金融政策があったからで、今年内の実施が確実視される利上げが、
米国の金融相場に終止符を打つ可能性がある。それは利上げになってから騒がれるというより、
事前に織り込みに行くと予想され、足元の米国株価の地すべり現象は、その始まりだとしてもおかしくはない。

ここで重要なのは、これから本格的に来る米国株価の大幅下落は、高PERが適正な位置に修正されるためであって、
米景気が下方に屈曲したわけではない、ということだ。筆者は日米ともに、（9月利上げの可能性を織り込む）8月にかけて
株価が15％程度下落すると予想している。だが、そうした株価調整が済んでしまえば、
日米等の経済状況には大きな悪材料がないだけに、その後の株価は再度底入れ上昇に転じると見込む。

日本国内の景気についてもう少し詳しくみると、特に変調は見当たらない。
ただ、内需、特に国内の個人消費が、ベースアップやボーナス増、消費者心理の改善などに沿って、
じわじわと回復している一方、円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいる。

外需より内需株、大型株より小型株が相対的に優位
このため株式の物色においては、引き続き外需企業よりも内需企業（小売、食品、サービス、日用品など）が優位となろう
今週は4～6月期四半期決算の発表が佳境となるが、全般的には内需優位（外需劣位）が、企業収益面でも確認されると考える。
ちなみに、ギリシャ問題は内外市場の材料として影を潜めたが、中国経済・株価の行方は予断を許さず、
加えて米国株価の下落がさらに進むと見込んでいる。つまり、悪材料は海外からやってくることを意味する
こうした環境下では、国内経済ではなく海外経済について不安が広がりやすく、その点でも輸出関連企業の株は買いにくいだろう。
また海外株式市場の本格調整が進めば、グローバルに株式運用を行なう海外短期筋が、
日本の投資環境が特に悪いわけではなくても、世界的な市場波乱を受けてリスクを避けるため、
日本株の利食い売りを進める恐れがある。短期筋は主に大型株で運用するため、大型株の株価下落が懸念される。
一方、こうしたマクロ的な市場波乱とは距離を置いて、独自に利益成長を遂げる小型企業については、
海外長期筋が、企業実態に基づいて、丹念に拾い買いを進めている。このため、小型優位、大型劣位、という図式も継続するだろう。

このようにすべての日本株が一律に売り込まれるわけではなく、輸出株より内需株が、大型株より小型株が、
相対的に値持ちがよいだろう。とは言っても、米国発の市場波乱が大きくなれば、日本株が無風で済むわけではなく、
相場全般として下落は避けられないだろう。
中期的な流れとしては、8月に日経平均の安値1万7000円台との見通しを、今のところ堅持する。
今週（7月27日～31日）の日経平均の見通しとしては、そうした下落基調のなかにある週だと位置付け、1万9800～2万0500円のレンジを予想する。