【国内】大手ゼネコン幹部が警鐘「不動産、買ってはいけない」　中国のバブル崩壊に日本の不動産市場が巻き込まれ崩壊も

海江田三郎 ★

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43644?page=2

外国人投資家は、「ここではもう儲からない」と判断すれば、あっという間に立ち去っていく。
日本のマンションに旨みがないと踏んだら最後、ただちに「売り」に転じるというわけだ。

不動産暴落のきっかけとなるのは、アメリカの利上げだけではない。
仮にギリシャがデフォルトを起こせば、欧州経済と密接な中国にも悪影響を及ぼしかねない。
そうなれば中国人投資家は日本の不動産を投げ売りし、都内マンションは値崩れを起こしてしまう。
そもそも、日本の不動産を買い漁る中国人投資家自身が、本国のバブル崩壊という爆弾を抱えているのだ。

実際、4月には中国大手デベロッパー「佳兆業集団」がイギリスの金融会社からの融資を返済できず、
デフォルトに陥っている。「佳兆業集団」だけではなく、いま、中国では多数の不動産関連企業が倒産の危機に直面している。
このまま中国のバブルがはじければ、日本の不動産市場がモロに巻き込まれ崩壊するのは確実だ。

前出の大手ゼネコン幹部も、こう警鐘を鳴らす。
「不動産業界の多くの企業は、新築高級マンションの売り上げを次のマンション建設費用にあてる、
自転車操業を続けています。そんなだましだましの状況で暴落が始まれば、どんな大手でも経営難に陥ってしまう。
それだけではありません。投資目的のマンションには、そもそも人が住んでいない。バブルがはじければ、
新たな買い手がつくまでその土地はゴーストタウン化してしまいます」
価格が高止まりしている都心部以外に目を転じれば、不動産価格の崩壊はとっくにはじまっている。

「日本中を見渡しても、値段が高騰し、バブル状態なのは都内のごく一部だけに限られている。
それ以外の地域では、住宅需要は日に日に落ち込んでいるのが現実です。いまや日本の不動産は、
『超』がつくほどの二極化状態となっている。これから国内は人口減少が一層加速し、世帯数も減少します
そうなれば、当然需要も減る。これで価格を維持しろというほうが無理な話です」(前出の平野氏)

張りつめていた糸がプツリと切れるように、いつ崩壊するとも知れない不動産バブル。この危ない橋は、いまは渡らないほうがよさそうだ。

【国内】大手ゼネコン幹部が警鐘「不動産、買ってはいけない」 中国のバブル崩壊に日本の不動産市場が巻き込まれ崩壊も

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