【自動車】スズキ揺らぐ独立　トヨタによる買収、現実味高まる

海江田三郎 ★

http://biz-journal.jp/2015/05/post_10018.html

　2014年度（2014年4月～15年3月）において世界新車販売台数でトップに立った独フォルクスワーゲン（VW）の、
権力闘争の実態が明らかになった。VW監査役会長のフェルディナント・ピエヒ氏（78）が
メディアに最高経営責任者（CEO）の交代を示唆する発言をし、CEOのマルティン・ヴィンターコーン氏（67）と対立した。
結局、ヴィンターコーン氏が勝利して、ピエヒ氏が4月25日付で辞任した。
　オーナー一族を巻き込んだ“お家騒動”はひとまず幕を閉じたが、ピエヒ家の大株主としての地位は変わらない。
VWの議決権付き株式は、独ポルシェの創業家であるポルシェ一族とその縁戚のピエヒ一族で51％を保有している。
しかし、経営幹部の任免権は20人で構成される監査役会にある。このうち半数の10人が被雇用者側の代表であり、
VWの本社があるニーダーザクセン州政府も2人分の投票権を持つ。
今回、被雇用者の代表である従業員協議会メンバーやニーダーザクセン州政府などがヴィンターコーン氏を支持した。
　ピエヒ氏は20年以上実力者としてVWに君臨し、これまで同社のトップ人事は同氏の鶴の一声で決まってきた。
ヴィンターコーン氏の前任者であるベルント・ピシェッツリーダー氏は06年、ピエヒ氏に解任されている。
優れた戦術家であり、この種の権力闘争は常に勝ちを収めてきたピエヒ氏だが、今回は無理筋だった。
　というのも07年、ヴィンターコーン氏がCEOに就任して以来、VWの売上高は倍増し、2000億ユーロ（約26兆円）を突破。
純利益は4倍に増えている。それでも手を緩めず、14年に中核の乗用車部門の利益率が低いことを理由に、
50億ユーロ（約6400億円）の経費削減に乗り出している。マイナス点があるとすれば、
VWにとって重要な市場である米国での販売台数が減少していることだろう。
　VWの監査役会は事態を収拾するために4月16日、緊急理事会をザルツブルクで開催。
翌17日、同理事会はヴィンターコーン氏を支持するという声明を発表した。
理事会は声明の中で「（ヴィンターコーン氏は）望み得る限り、最も優れたVWのCEOだ」と述べ、
同氏の契約を延長するよう監査役会のメンバーに勧告した。17日はピエヒ氏の78歳の誕生日だったが、「予想外の大敗北」を喫したことになる。
　今回の内紛のあおりを受けるかたちで、ピエヒ氏が12年にVWの監査役に据えた妻のウルズラ・ピエヒ氏（58）も辞任した。
最高意思決定機関の監査役会に残るピエヒ家出身のメンバーは1人だけになった。
VWの監査役会ではベルトルト・フーバー副会長（65）が暫定的に会長を務め、ヴィンターコーン氏を中心とした新体制作りが進むものとみられている。

　ただ、今回勝利したヴィンターコーン氏がピエヒ氏の後を継ぐ可能性は極めて低くなったという指摘が、
VW社の内外から出ている。第2位の株主のニーダーザクセン州はCEOの任期延長を支持したが、
第3位の株主であるカタール政府系投資ファンドは反対にピエヒ氏を支持した。
ヴィンターコーン氏は、ピエヒ氏と同じアウディ社長を経験している。ピエヒ氏が07年にVW社長に引き上げ、
ずっと盟友とされてきた。それだけに、ピエヒ氏がヴィンターコーン氏切りに動いたこと自体が衝撃だった。
　そもそも、ヴィンターコーン氏の任期延長が正式に決まるのは16年2月である。
VWのCEOの若返りが今回の内紛劇で早まるとの観測もある。ポスト・ヴィンターコーンの最短距離にいるのは、
傘下の高級車メーカー、ポルシェAGのマティアス・ミューラー社長（61）だ。14年からVWの取締役を兼務して生産改革を主導、
VWの子会社になったポルシェに移り、ポルシェをVWグループの営業利益の2割を稼ぐまでに育てた。
　一気に若返りを狙うのであれば、傘下のシュコダ（チェコ）のヴィンフリート・ファーラント社長（58）や
VW開発担当のハインツ・ヤコブ・ノイサー取締役（54）も有力だろう。技術系社長であれば、
ノイサー氏の師匠に当たるアウディのウルリッヒ・ハッケンベルク取締役（64）も候補だ。ハッケンベルク氏は、VWグループの開発のドンといわれている。

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