【通貨】ビットコイン信用力アップに躍起、金融界の大物を招き「銀行並みの安全性」をアピール

海江田三郎 ★

http://www.asahi.com/articles/ASH5G3D3PH5GUHBI018.html

米国の仮想通貨ビットコイン業者が「信用力」を高めようと躍起になっている。
取引所の設立に州政府からお墨付きを得たり、ウォール街の大手金融機関から出資してもらったり。
「未来の決済システム」として注目を集める一方、新しい規制の動きも始まっている。

■大手金融機関も出資
　５月初旬の夕方、ワシントンの繁華街にあるカフェバー。
暗がりの店内に、ジーンズ姿の男性ら１０人ほどが集まっていた。
スマートフォンを片手にビットコインのアプリなどについて話し込んでいる。愛好家による月に１度の会合だ。
　ＩＴエンジニアのジョシュア・ロンさん（３２）はノースカロライナ州からの出張中に参加した。ビットコインを使い始めて約３年。
飲食代や海外への寄付の支払いなどで週３回ほど使うという。
「世界中に安く瞬時に送金できる。ビットコインは今はまだ幼少期だが、いずれ通貨に匹敵するものになる」と話す。
　暗号化されたデータとして送金できるビットコイン。東京を拠点にした主要取引所「マウント・ゴックス」
の昨年２月の破綻（はたん）などで「危ない」との見方が広がったが、いま米国では「安心」を前面に出すサービスが増えている。
　「展開先のすべての国の規制を順守すること。これが他社と違う点です」。
ニューヨークとシンガポールに拠点を置く米ビットコイン取引所「ｉｔＢｉｔ（イットビット）」は、ウェブサイトの動画で強調する。

　同社は今月、ニューヨーク州の金融当局から、同州の銀行法に基づく設立認可をビットコイン取引所として米国で初めて受けた。
盗難を防ぐため、顧客のビットコインはすべてオフラインの「金庫」で保管。
取締役には金融危機後の銀行の規制強化に尽力した米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー前総裁ら金融界の大物を招き、
「銀行レベルの安全性」をうたう。
　以前はビットコインに懐疑的だったウォール街の大手金融機関も、関心を持ち始めた
ビットコイン向けの電子財布サービスを手がけてきた米コインベースは今年１月、
私設取引所「コインベース・エクスチェンジ」を開設した。
同社には、ニューヨーク証券取引所や投資ファンドなどが１億６００万ドル（約１２６億円）を出資。４月には英国でも運営を始めた。
　政府機関担当トップのジョン・コリンズ氏は「ビットコインにとって、
今はネットが始まったばかりの１９９０年代と同じ。人々への教育を進め、世界のどこでもビットコインが使えるようにしたい」という。