【企業】ヨドバシの通販がアマゾンを超える？　「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長

海江田三郎 ★

http://biz-journal.jp/2015/05/post_9959.html
　スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、
トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。
　アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。
コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、
結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。
　しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、
ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している
「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で
ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家電量販店業界のネット通販部門では
上新電機が展開する「Joshin web」の450億円を大きく引き離してトップだった
「ヨドバシ」の14年度の売上高は、前年比50％を超えて約1000億円に達すると見込まれており、
同じペースで推移すれば、16年度には2000億円を超える計算になる。「Amazon」を展開するアマゾンジャパンの13年度売上高は7639億円だが
国内における家電製品の14年度推定売り上げは約2000億円とされている。「ヨドバシ」が「Amazon」に追いつくのも、そう遠くない未来のように思える
　では、「ヨドバシ」はなぜ「Amazon」を猛追できるような存在になれたのだろうか？　その最大の要因は「事業戦略の本気度」だろう

　実店舗を持つ小売企業にとって、ネット通販はどんな存在なのだろうか？　経済産業省の調査によると、日本のEC（電子商取引）市場は、
08～13年の5年間で約6兆円から約11.2兆円に伸びており、年率換算で17.3％の2ケタ成長を遂げている
　経営者が「ECは成長分野であり、将来の柱になる」と投資し、「楽天市場」「Yahoo！ショッピング」などのECモールに出店する
赤字が続いたとしても、「企業には健全な赤字部門が必要だ」と、旭化成工業の宮崎輝元社長や、
ヤマト運輸の小倉昌男元会長の言葉を持ち出して我慢する、といった例も多いだろう。
　しかし、全社を挙げてネット通販に取り組む専業企業に比べ、店舗を持つ場合は、ネットと店舗との間で、
経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報が分散してしまう。物流インフラはそのまま利用できるが、
コールセンターなど受発注や顧客管理のインフラにコストがかかり、ネットで売れやすい商品には偏りがあるなど、在庫管理が難しい面もある。
　さらに、「ショールーミング」という消費行動の影響も受ける。店舗で実際に商品を見てから、ネット通販で購入するという流れだ。

「ネットは実店舗の敵」「会社のお荷物」のように見られ、社内でEC部門の肩身が狭くなる。
その結果、「ネット事業のほうも、一応やっています」という状態になるケースも少なくない。
それでもEC部門を継続させているのには、「店舗の空白地帯を埋められる」
「高齢者などに宅配のニーズがある」という理由があるが、その本気度は低いといわざるを得ない。
　しかし、「ヨドバシ」は品揃え、使い勝手、サービス、配送、そのバックにある物流も含め、とことん本気だ。
「ヨドバシ」が取り扱うアイテム数は現在、約250万を誇る。家電をはじめ、ホビー用品、おもちゃ、文具、本、家具・インテリア、ファッション、
化粧品、カー用品、ペット用品、酒類、食料と幅広く、「Amazon」に勝るとも劣らない「総合小売化」を進めている。
14年は釣具、産地直送有機野菜、鮮魚、医薬品の分野に新たに参入し、今年3月には電子書籍にも進出した。今後は、卵や肉も取り扱う予定だという。
　また、画面上で在庫の有無、店舗の在庫状況、当日配送の可否や配達可能日がすべてわかるようになっている点も便利だ。
14年10月からは、1万円以上の商品を対象に、盗難や破損を500万円まで90日間補償する「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」を会員に無料提供している。
　無料配送については、当日配送エリアを三大都市圏から札幌市、仙台市、福岡市など全国主要都市および周辺に拡大し、
人口カバー率は約60％に達している。翌日も含めると、離島などを除き、ほぼ100％だ。配送をバックアップする物流拠点のアッセンブリーセンターは、
神奈川県川崎市と兵庫県神戸市の東西二大拠点に加え、今秋には三重県桑名市に新拠点が完成する。
首都圏を管轄する川崎のセンターは、16年春をめどに施設規模を6倍、商品在庫量を10倍に拡大する予定だ。

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