【電機】東芝、不適切な処理が14年3月期以前から続いていた可能性も浮上…決算延期で囁かれる三つの不安

海江田三郎 ★

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150511/280939/
東芝は5月8日、2015年3月期の業績予想を取り消して「未定」とし、期末配当を無配にすると発表した。
決算発表は6月以降に延期する。複数のインフラ関連工事で会計処理に問題があり、
原価を過小に見積もっていたことが判明したため。東芝は外部の専門家で構成する
第三者委員会を設置し詳細調査を進めるとしているが、問題は長期化する恐れがある。
　発表から土日を挟んだ5月11日、東芝株はストップ安となった。終値は前週末比80円安の403.3円。
投資家が東芝株を一気に売り浴びせた背景には、三つの不安要素がある。
　一つめは、不適切な会計処理の影響範囲が特定しきれないことだ。
東芝は4月3日、単体の14年3月期のインフラ関連工事の一部に問題があったとして、
室町正志会長をトップとした特別調査委員会を設置。調査を進めてきた。

上場子会社も決算発表を延期
　だが、調査の過程でコストの過少見積もりや損失計上の不備など、新たな問題が発覚。
電力システム社と社会インフラシステム社、コミュニティ・ソリューション社の3カンパニーとその関連子会社で、
不適切な会計処理の調査が行われている。
　不適切な処理が14年3月期以前から続いていた可能性も浮上。東芝は「調査結果に対する信頼性を高めるため」、
第三者委員会の設置を決めたとしている。ただ、ある市場関係者は「単なるミスとは考えづらい。
東芝の会計処理手法そのものに疑問を持たざるを得ない」と指摘する。東芝テックなどの上場子会社も決算発表を延期している。

　二つめは、業績にどれだけのインパクトがあるか試算できないことだ。
　東芝は昨年9月、15年3月期の連結営業利益が3300億円と過去最高を更新する見込みだと発表していた。
上場企業では売上高が10％、損益が30％、事前予想から変動する場合は開示することが求められる。
だが今回、東芝は「現時点で2014年度通期の業績予想を行うことが困難」だとして、「未定」としか開示しなかった。
一方で、「3割どころではなく、相当厳しい数字になる可能性がある」と推測するアナリストもいる。
　14年3月期以前の決算を修正する可能性も、東芝は示唆している。過去の決算が信頼できず
業績予想も未定となると「企業価値を算定するのは不可能だ。開示の不備は深刻な問題だ」と、
エース経済研究所の安田秀樹アナリストは指摘する。野村証券は東芝に対する投資判断の提供を中止している。

有価証券報告書の提出期限が焦点
　最後は、この問題がいつ解決するのか見通せないことだ。
金融庁は事業年度が終了して3カ月以内に、有価証券報告書を提出することを求めている。
東芝が延長申請しない場合、その期限は6月末。「有価証券報告書の提出遅延が起きると上場廃止基準に抵
触する恐れがあり、監理銘柄に指定される可能性がある」（日本取引所グループ広報）。6月末までに決算を確定し、
発表できるかどうかが当面の山場となる。
　だが、今後のカギを握る第三者委員会の構成はまだ決まっていない。東芝は「2週間以内をめどに設置する方針」としているが、
立ち上がった後のスケジュールや調査の範囲も不透明だ。第三者委員会の調査次第では、
新たな問題が浮上する恐れも否定できない。決算確定後に株主が総会でどのような判断を下すかも、焦点になりそうだ。