【国内】非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！

海江田三郎 ★

だから、単純に考えれば、国民年金を40年間支払うよりも生活保護に移行した方がよい。
あるいは年金保険料を払えるだけ払い、年金受給後に、最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい。
非正規雇用を長年続けていく場合は、国民年金保険料を支払う必要性もないといえる。
国民年金の未納率も４割を超えていることは有名であり、すでに年金を支払えない、あるいは断念している人々が大勢いるということだ。

なぜ国民年金はこんなに支給基準が低いのか。
これは「国民年金」と「生活保護制度」の本質的な性格の違いから発生するジレンマである。

年金は社会保険制度であり、防貧制度である。貧しくないときに、貧困に至ることを防ぐため、保険料を支払う。貧困予防の制度だ。
一方、生活保護制度は救貧制度である。すでに貧困に至った後、救済するために機能すべき制度だ。

一概にそれぞれの役割を考慮しないまま、金額だけを比較して、高い低いと議論するのはナンセンスである。
ましてや年金と比べて生活保護費が高いから引き下げるべきだという議論も論外である。

だから、年金は貧困に至らないように、予防するための措置として考えていただきたい。
しかし、すでに非正規雇用などで貧困に至っている方や将来にかけて年金を受け取るだけの保険料が支払えない場合は、
年金保険料を支払う必要性があるとはいえない。
無理して老後のために保険料を支払い続けるのは筋違いの話である。
当然、今の生活の維持・向上や生活費に、その年金保険料を転用してほしいと思う。

そのような労働者は老後に、生活保護制度を利用することになるが、そのためにも今のうちから、
生活保護制度に関する知識や情報を得ておく必要がある。
そして、生活保護制度の基準が下がらないように、見守っていく必要もあるだろう。

「生活が苦しいのですが、年金保険料を支払った方がいいのでしょうか？」という質問に対する答えはどうか。
要するに、生活費を切り詰めてまで年金保険料を払う必要はない。現在かあるいは将来に向けて、生活保護を受給すればいい、ということである。

現在の生活保護受給者も多くは高齢者であり、全受給者の約半数を占める。
これは長年にわたり、年金の支給水準をあげられなかったり、最低保障年金を導入できなかった政府の失政の現れである。
だから、老後は遠慮することなく、生活保護を活用してほしい。

今後も生活保護受給世帯は増加し続けるだろう。
防貧政策の充実も求められるところであるし、非正規雇用中心の年金制度のあり方も検討しなければならない時期に来ているのだと思う。