【国内】非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！

名刺は切らしておりまして

日本の最底辺は、消費税と国民年金の逆進性に苦しんでいる。

消費税は年収1000万の人も100万の人も10万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8000円払う逆累進性がある。国民年金も貧乏人も金持ちも月16000円の支払い義務がある。
国民健康保険は年収で支払い額が幾分累進徴収になっているが、全額支払いなので過酷。

これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税＋国民年金は不況の要因となる。

消費税は事業者が売り上げの中から納める。
消費税は、東電、ＪＲ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など消費税増税を充分に価格に転嫁できない競争の激しい業界を同一に徴収する大問題がある。
世の中の力関係がある。消費税を価格に充分に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。不況時でも徴収出来ると財務官僚は消費増税を推進する。
消費税増税で小売・納入業者などの人件費削減圧迫・所得デフレで中小の廃業・非正規雇用が増大する。貧富の格差が拡大する。

消費税は輸出企業が輸出時に納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で還付される。消費税は貧乏人と下請け搾取の税。

日本の国民年金層と厚生年金層の格差は中国の都市籍と農村籍までの格差はないがそれに似た物がある。

日本の法人税や所得税は３分の1と半分に大幅減収に減税され、世界的に超富裕層側有利に変貌している★これが財政大赤字の原因

これから団塊ジュニア世代の大量の非正規の年金無支払い層が控えている。

今は、何とか生きていても彼らが60代に突入した段階で日本に本物の格差社会というものが襲ってくる。

政府財務省は、公務員の共済年金が折半で税金で払ってくれるのに、最底辺対象の国民年金全額負担で6万5千しか貰えない。
国民年金は納めない人が増え、二人で一人を支えていると宣伝するだけで抜本的対策もしない。
公務員の共済年金の基礎年金と国民年金を合体させて税で折半支払いにすれば、底辺への逆進性は無くなり、納める人も増える。
基礎年金の公務員以外の旧国民年金層全てで税の折半支払いが難しいなら、今の国民年金支払い額（15590円）の半分を所得比例で税で補う事は出来ないだろうか。
年収100万円位で年金支払い額7800円位になるようにすれば最低層の基礎年金への加入のハードルが低くなり、徴収率がアップする。
家族同居半ニートや主婦が年収60万でも健康保険＋基礎年金額が月1万円位だったら納める事が出来る。
専業主婦でも月1万円位だったら納める事が出来る。

多くの国民はテレビに洗脳されている。

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