【国内】非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！

海江田三郎 ★

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150413-00044780/
非正規雇用に従事する若者が増え続けている。
もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。
いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。
このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。

非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与（ボーナス）が出ないことも珍しくない。
福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。

だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。
平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。
厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。

わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、
「年金の負担が重く、支払うと生活費が足りなくなる。」という相談も寄せられている。

当然、年金保険料が支払えない場合、手続きを行えば、猶予制度や減免措置を講じられる。
減免措置の期間も年金加入換算されるので、本来はその手続きをしてほしいと思う。

ただし、これらの手続きをして、40年間年金保険料を支払い続けても、老後の受給金額は極めて低い。
日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、
満額で月額65,075円（平成27年4月分からの年金額）しか支給されないということになる。

40年間支払えない人もいるので、平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円である。
ちなみに、厚生年金の平均月額は、145,596円である（厚生労働省「平成25年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。

恐ろしいことは、これらの労働者の老後である。
54,544円で1カ月暮らせるだろうか。
首都圏や都市部では、家賃すら払えない金額ではないだろうか。
当然暮らせない。そもそもが暮らせない水準で国民年金は設計されている。

首都圏の生活保護基準は、地域によって差があるが、単身の場合、住宅扶助費が53,000円程度（住宅扶助上限）、
生活扶助費が80,000円程度である。
この基準は、「最低生活費」と呼ばれ、合計130,000円程度なければ、1か月暮らせないと政府は試算しているというわけだ。
生活保護基準の方が国民年金より高いことは有名である。

また、生活保護は各種税金が免除され、医療費や介護費などの必要なサービスも現物で支給が受けられる。
要するに、現金支給に加えて、無料でサービスを受けられる。
当然、これらの免税や現物給付のサービスも加算計上すれば、厚生年金の平均受給金額よりも多くなる世帯もあるだろう。