【雇用】｢カネで解雇を買う日｣は本当に来るのか…労働者は泣き寝入りするしかない？安倍政権が成長戦略で進める「解決金制度」[04/11]

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ソース（東洋経済オンライン）　http://toyokeizai.net/articles/-/66054
写真＝「解決金制度」が導入されれば、会社が実質的に意にそぐわない労働者を､カネを払って解雇に追い込むことも可能になり得る
（写真：xiangtao/Imasia）
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　「いきなり懲戒解雇なんて納得できませんよ。裁判で解雇無効を争いたいと考えています」

　202X年3月。東京都内のA社に勤める40代男性の吉田光彦さん(仮名)は､人事部長に切り出した。

　A社は1990年代後半に新卒で入社した吉田さんを、202X年7月に子会社へ出向するように命じたが、それに応じなかったために
業務命令違反として懲戒解雇を言い渡した。社長派の上司とウマが合わない面もあったようだ。

■｢おカネさえ払えば解雇｣が現実に？

　反発したのは吉田さんだ。「業務成績は平均以上にもかかわらず、待遇の悪い子会社へ出向させるのは不当」との主張により、
吉田さんは解雇無効を求める裁判を起こす旨を人事部長に伝えた。すると人事部長からは、こんな答えが返ってきた。

　「わかりました。ただ、裁判には時間もカネもかかりますよ。もし労働者側の吉田さんが申し立てるなら、この解雇を金銭で解決する
手段もあります。あくまで一般論ですが、同様のケースでは会社は規定の退職金以外に、1年分の月収に相当する金額を払った先例
があります」｡

――以上の話はあくまでフィクションだが、現実になる可能性が出てきている。政府の規制改革会議が3月にそんな制度を提言したのだ。
裁判で｢解雇無効｣とされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする｢解決金制度｣(金銭解雇)がそれである。
厚生労働省は今後､新制度を検討する有識者会議を設ける見通しだ。

　この制度は10年以上前から何度か俎上に載せられてきたが、今回は少し中身を変えた。これまでの案では金銭解決は使用者(会社)､
労働者の双方に権利が適用される前提だったが、今回は使用者側の申し立ては認めず､あくまで解雇無効を勝ち取った労働者側にのみ
金銭解決を求める権利があるとした。

　過去を振り返れば、この制度は労働団体や弁護士、学識経験者などから､｢カネさえ払えば会社側の意にそぐわない労働者を合法的に
クビにできるのは問題だ｣という強い反発を受け、導入は実現してこなかった。今回はこれらの批判をかわすように内容を変え、制度導入
を進めたいのが政府の考えのようだ。

　企業間の競争が激しくなる中で、解雇や賃金切り下げをめぐり､裁判や全国の労働委員会で争われる労使紛争は絶えないが、日本の
労働法規は解雇の条件を厳しく制限している。労働契約法には、使用者が解雇を行う場合に､「客観的に合理的な理由と社会通念上相当
と認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」との規定がある。そして恣意的な解雇は判例の積み上げによって
規制されてきた。

　一方、安倍政権は雇用の流動化を成長戦略に掲げている。そこで、解雇の規制緩和を推し進めるための突破口と狙うのが、規制改革
会議による今回の金銭解決制度の提言である。

（>>2以降に続く）