【政策】「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大　2015/04/03

北村ゆきひろ ★

政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が
支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と
批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。

　新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。
アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、
「時間でなく成果で評価する」という。

　対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。
しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」
などと警戒している。

　改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を
広げることも盛り込んだ。これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や
「工場の品質管理」業務も対象にする。

　厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約１１万人いる。労働時間は１日８時間までが
原則だが、制度をとりいれている事業場の４５・２％で実労働時間が１日１２時間を超える働き手がいる。
対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。

http://www.asahi.com/articles/ASH427K2JH42ULFA03N.html

【政策】「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 2015/04/03

【政策】「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大　2015/04/03